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2009/12/30 水曜日
一般質問（2009年12月議会）
【質問概要（通告内容）】
１ 住民基本台帳の電算データの管理は適正か
①住民基本台帳データを選挙管理委員会や教育委員会が閲覧する際に、必要な手続がとられていない状態が過去にあったのは事実か。
②個人情報が閲覧できる庁内の各電算システムにおいて、職員を特定できる閲覧履歴はとっていないのか。
③住基台帳データの電算情報は、個人情報保護法等の趣旨からみて特に厳格な管理が必要との認識はあるか。
２ 市のＩＴシステムと実際の業務改善について
①職員利用のパソコンは何台あり、どういった用途か。
②文書作成、表計算はＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅなどの無料オフィスソフトの導入が可能なのではないか。
③データベースを閲覧するシステムを有効につくれば、情報管理を今まで以上に徹底しつつ業務効率を上げることも難しくない。またＩＴの有効な活用は財政面の効果を生み、逆に非効率な活用は高コスト構造を生む。庁舎サーバーの再構築に合わせ、システムやＩＴ環境に合わせて実際の業務を横断的に再構築する権限あるプロジェクトチームをつくるべきではないか。
３ 庁舎等にある自動販売機の入札導入
①入札を導入し、飲料業者からより好条件を引き出した例がある。増収分を福祉団体の収入源にするにしろ、市の財源にするにしろ、当市でも試みる価値はあるのではないか。
４ ＬＥＤ照明の導入について
①市が管理する照明を環境配慮型のＬＥＤ照明などに転換していくべきではないか。
②意識啓発を図る環境配慮施策のシンボルとして、駅前広場などでＬＥＤ照明の導入などを図るのはどうか。
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2009/9/30 水曜日
一般質問（2009年9月議会）
【質問概要（通告内容）】
１ 市施設の移転・改築・統廃合計画を早期に策定すべき
①約１０年後に、市内の学校校舎は一斉に寿命を迎える。建て替え費用は１０年程度で１００億円以上かかる。建て替えのための財政計画の策定や積立を早急に行うべきではないか。
②学校校舎を敷地内で建て替える場合、１～２年間は校庭が使えなくなり、生徒への影響が非常に大きい。空地の確保などで影響を最小限にするために、この点を考慮した学校統廃合・桜が丘市民広場の活用・公有地売却などを行う必要がある。早急に計画を策定すべきではないか。
③給食センターは自校方式（親子方式含む）を、再度検討課題にし、統廃合や建て替えを踏まえ建設すべきではないか。
④福祉センターなどの施設を新設するどころか、既存施設を統廃合しなくては、将来の破たんが見える。市の全公共施設のあり方を抜本的に見直した、施設再配置計画に本気で取り組むべきではないか。
２ 郷土博物館は指定管理者制度を導入すべき
①郷土博物館は指定管理者制度を導入すべきではないか。
②指定管理を導入するにあたり、博物館の位置づけ・事業を整理する必要があるが、狭山緑地との一体管理などとあわせ、雑木林保全・活用の拠点と位置付けられないか。
３ 市主催のイベント的事業の整理
①市主催のイベントが多すぎるうえに、効果が分散している。イベントをやることが目的化しすぎている。整理統合し効率的運営をはかるべき。
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2009/6/30 火曜日
一般質問（2009年6月議会）
【質問概要（通告内容）】
１ 二中卒業式の“見送り取りやめ”について
①事実を教育委員会は確認しているでしょうか。またどういう見解で、どういう善後策を考えているでしょうか。お答えください。
②二度とない人生の節目に、フォローのない措置を行うならば、それはもはや教育ではないと私は考えます。こういった教育上の考え方はだれが議論し決めていくのでしょうか、お答えください。
２ 国民健康保険のあり方について
①国保の現状はどうなっているでしょうか。
ア、加入者の構成など。
イ、一般会計からの繰出金の推移。
②東久留米方式のメリット、デメリットは何でしょうか。
③一般会計からの繰出金の水準は今後どうする方針でしょうか。またそれに対して財政上のめどはあるのでしょうか。
３ 将来の福祉センターのあり方
①福祉センターは現状凍結の方向ですが、喫緊の課題に関しては他施設の転用などで早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
②現在の計画は未来を感じさせる理念がないと考えております。将来に向け以下のような考えを検討すべきではないでしょうか。
ア、市福祉部・社会福祉協議会・包括支援センターなどの各種センター機能をまとめた総合福祉事務所。
イ、公民館・保育所などを併設し、福祉のみではないユニバーサルサービスを先導する総合市民センター。
ウ、生活圏でのサービス系行政施策を集約した小規模多機能型地域施設。
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2009/3/31 火曜日
一般質問（2009年3月議会）
【質問概要（通告内容）】
１ 箱物建設の凍結について
①市財政が著しく悪化する中、福祉センター、リサイクルセンター、保健センターなど、箱物の建設は凍結すべきではないか。
②人は物では今以上に幸せにはならない。ハードに偏る市政の考えを転換できないか。
２ 市施設の学校内設置について
①学童保育所は、防犯面などの向上から学校内に設置すべきではないか。
②集会所や保育所などの機能を学校内に設置すべきではないか。
③学校は子供が安心して学び遊べ、地域住民が集うコミュニティー核になり得る。その視点でモデル施策を行えないか。
３ 資本費平準化債について
①資本費平準化債の発行で当年度の予算策定をしのいでも、負担を将来に先送りしているだけとの認識はあるか。いつまで続けるのか。
４ 学校のパソコン機器について
①公教育の趣旨を踏まえれば、附帯設備を膨らませるより１人１台の実現や他事業への振りかえなど優先すべきことがあるのではないか。
５ 市報の委託について
①市報の編集業務は外部委託すべき。
②市報以外の市の広報機能は実質的に事業課任せになっている。横割りでの広報の取りまとめをする機能を
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2008/12/30 火曜日
一般質問（2008年12月議会）
１ 総合福祉センターの建設取りやめについて
①センターで本当に市の福祉は向上するのか。
②指定管理制度は営利企業を想定した制度。福祉施設で導入すると、市の直営よりコスト増になるか、サービス低下を招くのではないか。
③市財政の展望が明るくない中で、施設運営のコストを捻出するために、結局福祉サービスの切り下げにつながるのではないか。
④市民要望は個別サービスが多い。箱物に費用をかけるよりも、個別事業を拡充する福祉集中改革プラン型の施策が適切なのではないか。
⑤センター計画に上げられた必要性と緊急性が高い事業は、センター計画の延期とあわせて延期されていいのか。センター計画とは切り分けて個別事業を実施すべきではないのか。
２ 小学校の統廃合について
①小学校は統廃合すべきではないか。
②40人学級を維持する教育委員会の方針と、生徒が少ない学校の実態は乖離している。同じ市内の子供で差が出る状態は適切なことなのか。
③財政状況が苦しく教育予算が限られる中、耐震化工事、校舎補修、教材支出など、予算が分散することで教育環境を整備し切れていない状態は適切なことなのか。
④が学校規模適正化審議会での将来見込みと現状には差が出ている。再度検討すべきではないか。
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