2007/10/4 木曜日
一般質問（2007年・９月議会）
■まちづくり条例と絶対高さ制限について
■市財政の現状と事業評価について
一般質問全文
○１０番（小林） 10番、政策の会、小林知久です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
１、まちづくり条例と絶対高さ制限についてお伺いします。
①高度地区の見直しの概要と考え方をお聞かせください。
②まちづくり条例について。
ア、条例策定の考え方についてお聞かせください。
イ、手続条例にとどめようとしている意味をお聞かせください。
ウ、都市計画提案に関する手続の方針をお聞かせください。
エ、開発に関する手続の方針をお聞かせください。
③です。高度地区見直しと条例策定それぞれについて、策定前の駆け込み着工などが予想される場合、市はどう対応する方針でしょうか、お聞かせください。
大きな２番です。市財政の現状と事業評価についてお伺いします。
①18年度決算を受けての今年度予算への影響と来年度予算策定への見通しをお聞かせください。
②事務事業評価の現状と今後の方針をお聞かせください。
③事業評価の基準にはどのような内容があるのでしょうか、お聞かせください。
④事業評価、財政査定、実施計画などを効率的に連動させていく方策にはどういったものがあるでしょうか、お聞かせください。
この場にての質問は以上です。再質問につきましては、御答弁によりまして自席にて行わせていただきます。
○市長（尾又正則君） 初めに、高度地区の見直しの概要とその考え方でありますけども、現行の斜線制限だけでは高層建築の立地を十分制御できず、また隣接との紛争を未然に防止する上でも不十分であるというふうに思われます。そこで都市マスタープランを掲げる未来像の実現や、市民にとってわかりやすいまちづくり手法の導入を図るため、敷地の規模や建物の配置等にかかわらず、建築物の最高の高さを一定限度以下に制限する、いわゆる絶対高さの制限を加えようとするものであります。
次に、まちづくり条例策定の考え方でありますけれども、都市マスタープランで掲げる協働のまちづくりの推進と、まちづくりに関する手続を条例に明示することによりまして、手続の透明性と公平性を確保し、市民、開発業者、市相互の信頼関係に基づいたまちづくりの実現を目的とするものであります。
次に、まちづくり条例を手続条例とする意味であります。市民の皆さんがさまざまなまちづくり上の課題に主体的に取り組めるよう、協働のまちづくりに関する手続等につきまして、条例で定めることにより、市民の皆さんの取り組みが課題の解決に結びつくよう策定を進めているところであります。
次に、都市計画提案に関する手続の方針であります。市民の皆さんから提案された都市計画の案の縦覧方法や説明会の開催方法、あるいは提案された内容に対する意見の申し出方法等について、法の規定を踏まえながらさらに詳細に定めることにより、手続の公平性、透明性を向上させようとするものであります。
次に、開発に関する手続の方針でございます。まちづくり条例は、東大和市宅地開発等指導要綱で規定している手続を条例化することにより、開発指導の公平性、透明性を確保し、あわせて法的強制力を持たせるものでございます。また大規模開発事業等の情報を早期に市民等へ公表することにより、紛争の予防を図りたいと考えております。
次に、高度地区見直しと条例策定、それぞれについて策定前の駆け込み着工等が予想される場合の市の対応、方針でありますけれども、高度地区見直しにつきましては、変更前でありましても開発行為等の相談に際しまして、できるだけ協力していただけるよう強く要請してまいりたいと思っております。まちづくり条例につきましても、同様に条例の内容が具体的になった段階で、協力についての要請をしてまいりたいと考えております。
次に、18年度決算を受けての今年度予算への影響及び来年度予算策定への見通しでありますが、平成18年度の財政運営につきましては、普通交付税の大幅な減があったものの、引き続き堅調な市税収入の伸び等に支えられまして、また契約差金等の流用禁止等の徹底した歳出削減努力の結果、決算におきましては約７億8,000万円の剰余金を生ずる結果となってございます。今年度予算につきましては、この決算を受け、引き続き剰余金を含め財源の活用を図り、市民サービスの向上に向けた諸施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
また来年度予算策定への見通しにつきましては、現在担当課におきまして、歳入の見通し等、検討作業を続けている最中でございます。国は地方に対しても、国と同じく歳出抑制への取り組みを求めていることから、引き続き厳しい予算編成作業となるものと思われますが、８万市民の生活と権利を守るために、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価の現況と今後の方針であります。今年度は事務事業における成果重視、限られた財源、人材の有効活用、職員の意識改革を進め、より簡素で効率的な行政運営の実現を目指して、原則的に１課３事業の事務事業評価を行っております。これらの評価結果のうち、より客観的な判断を要する事業につきましては、副市長、部長及び参事職で構成するところの行政評価推進会議にて、最終的な評価を行い、その結果をできる限り次年度予算に反映させ、効率的な行政運営に努めてまいりたいと思っております。今後は１課当たりの事務事業評価の数を段階的にふやし、将来的には全事務事業評価の実施を考えているところでございます。
次に、事業評価の基準にはどんな内容があるかでございますけれども、当市が行っております事務事業評価は、１点目は事務事業の目的、指数の推移、事務事業経費を明確にし、環境変化、市民等の意見を把握することでありまして、２点目は事務事業の目的、妥当性、有効性、効率性、公平性を評価すること。次に３点目は、今後の方向性を決めた上で事務事業の具体的な改革、改善策を提案してもらうこと。以上の３点を基準として、事務事業の評価を行っているところでございます。
次に、事業評価、財政査定、実施計画などを効率的に連動させていく方策でありますけども、現在予算査定に続きまして、第３次基本計画に掲げております目標の達成と新たな行政需要に的確に対応するために、当面する主要事業を実施計画として策定し、予算査定に反映させております。今後事務事業評価を推し進め、将来的に事業評価の結果を反映した予算査定を検討していき、より効率的な予算編成事業と連動せしめた方策を調査研究してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○１０番（小林） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず①の高度地区の見直しの概要についてです。御答弁の中では斜線規制のみでは不十分ということで、高層マンションへの対応などについて一段強めていくという御答弁をいただいたかと思います。
17年６月の私の一般質問でも、この問題を取り上げさせていただきました。ユニオンガーデンの問題があったころと、あわせて湖畔の方で開発業者とのやりとりがありまして、そういった経緯をお伝えしてまちづくり条例の必要性を訴えさせていただきました。マンションの高さ規制の部分に関しましては、あの当時、議会の多くの皆さんがですね、全員協議会などで長側の方に要望されておりまして、ほとんど全会派だったでしょうか、本当に議会の総意でこの高さ規制というものが進んだという部分で、まずは進んでいることに対しては評価したいと思っております。ぜひ頑張っていただければと思います。
その上で今後のスケジュール、まずお聞きしたいんですけれども、まず高さ規制の高度地区の見直しに関してです。大体のスケジュール、策定、いつごろを目指している現状でしょうか、お聞かせください。
○都市建設部副参事（杉浦龍男君） 最終的にですね、今年度末に都市計画決定、告示をするというスケジュールで今進んでございます。そのためにですね、都市計画法に基づく手続には、おおむね11月の末から12月ぐらいにかけて着手したいなというふうに考えてございまして、現在住民の方々への説明等の作業を進めているところでございます。
○１０番（小林） 失礼しました。今年度末という目標で、これは告示されると、例えば４月からもう規制がかかるということでよろしいんでしょうか。
○都市建設部副参事（杉浦龍男君） 通常の都市計画でございますと、周知期間を十分とってある場合には、決定、告示、即座に施行というようなケースが多うございまして、今回の場合もそういうふうに考えてございます。
○１０番（小林） ちょっと③のまず駆け込みとの関連でお聞きしたわけですが、私自身も認識としては随分告知期間はあると考えております。業者の方が読んでいるかわかりませんが、議事録めくっていただければ随分前から出ておりますし、流れとしては、全国的にそういう流れがあるという中で当市が導入。他市、都内でもそこそこ早い方ではあると思うんですが、当然業者の方も認識はされているかと思います。これに対して、ちょっと３番の部分ですが、駆け込みになりそうなところに対する対応ですね、これをちょっと先にお聞きしたいんですが。
○都市建設部長（氏井 博君） 過日、他の議員からの質問にもございましたように、私どもは基本的な考え方を市民の方にお示ししてございますので、事務局案は当然それがあるわけですから、宅地開発等で事前に協議があった段階はですね、それらを前面に押し出して強く協力を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。
○１０番（小林） 強く呼びかけても、最後法律のところで強制はできないということだと思います。ですが、あともう半年ぐらいですよね。恐らくですけれども、業者も二、三カ月で計画から着工までいくことはあり得ないという他の議員の方の一般質問の中でのお答えでも、大分事前に、事前の何というんですか、調査ですか─伺う業者などが多いと。それぞれにですね、それぞれの担当の方に市は厳しい態度で臨むと、強い態度で臨むよと、プレッシャーをかけていただければ、かけ過ぎなければ、でもかけるという非常に苦しいところはあるんですが、でもそこをぜひ行政の知恵でプレッシャーをかけていただきたいと思っております。これは御答弁はいいです。じゃあ答弁していただきます。
○都市建設部長（氏井 博君） 確かに窓口にはいろいろな御相談がございます。ただ大規模な開発になりますと、それなりの所定の期日が必要になりますので、先ほど担当の方からお話がありましたように、できるだけ早く進めていきたいというふうに考えてございますし。とはいいましても、背景というなるものは、法がございますので、法を守りながらですね、その中でできる限りのことは窓口の方で、今後のまちづくりに大きな影響を与えるものですから、その法の範囲の中でできる限りのことはしていきたいというふうには考えてございます。
○１０番（小林） ありがとうございます。私自身ですね、実は国立市のマンション訴訟が、私の出身の高校の南側にありまして、非常に興味を持って見てきた覚えがあります。あの事例がですね、同じく都市計画決定直前に住民の方からの異議がありまして、ですが駆け込み着工されてしまったということで、駆け込み着工がボーリングだったんですね。ボーリングをしたことで着工という形になって、既存不適格でもうだめですということでしばらく東京都の方は対応できなかったというところがあります。ですが、その後の展開、皆さんも御存じのように、１審判決ではそのマンションの違法性というのが裁判の方で認められ、あれは営業的には非常に厳しいマンションに結局なっております。販売会社の方ですね、多分やんなきゃよかったって思っていると思います。あの場合ですね、国立市はある意味協定という形で、イチョウの高さより高いものは建てないという協定を長年やっておりまして、それに対して裁判所が価値を認めて１審─失礼、１審か高裁判決かちょっと忘れてしまったんですが、違法性を認めたと。
今回もですね、これだけもう１年以上前から、少なくとも半年前から、趣旨としては東大和市は公に示しております。趣旨を示していることを共有認識ですね、議会の方でもさんざん意見は出ております。こういった市の共有認識に対して、幾ら適法だからといって無視をしてしまうというのは、その後の裁判にもこれは非常に影響してくるというふうに私自身は考えております。こういったあたりもぜひ情報として業者の方にお伝えしつつ、頭を使って防いでいっていただければと思っております。
高度地区に関してです。ちょっと３番からもう一回、１番に戻る形になるんですが、現在の高度地区の見直しに関してですね、これ非常に斬新といいますか、今までの都市計画のやり方に少しずれるというか、新しくさらにかぶせる内容です。ある意味で根本的な形になると思います。今回の見直しの趣旨という─これはいただいた文書という形でいいんですかね。基本方針という中で、やはり先ほどの御答弁でもありましたが、市街地の空間の構成を誘導していくという形で、この高度地区の見直しを、高さ規制ですね─をかけるということで、まちづくりニュースにも大体の調和を図る地域とか、そういうのがあります。この辺の考え方を少し、どういった地域はどういう規制をするのかという部分を、考え方をお聞かせください。ちょっとまちづくりニュースとか書いてあるんですが、改めてちょっとお聞かせください。
○都市建設部長（氏井 博君） 高度地区の見直しに関する基本方針ということで、事務局でいろいろ考えてございますが、その中の指定方針、ちょっとお時間をいただきまして読ましていただきますと、絶対高さ制限の指定に当たりましては、以下の項目を勘案して地域を区分し、区分ごとに制限数値を定めるというふうに考えてございます。
都市マスタープラン等に掲げる将来市街地像の実現、用途地域など規定の他の都市計画及び周辺市の都市計画との整合、一定の設計自由度を確保しつつ指定容積率を活用できるよう配慮、建築物の規模、形態など土地利用の現状ということが基本的理念でございまして、市内を四つ、大きく四つですね、一つは新青梅街道以北でございますが、街道沿いのふるさと景観を連続的に保全、創出するとともに、狭山丘陵の眺望を確保するため高さを抑制する。二つ目は新青梅街道以南で、これから述べる地域以外の地区でございますが、良好な中高層住宅地の環境を維持できるよう配置する。三つ目でございますが、新青梅街道以南のうち、低層主体の市街地の維持形成を図る地区といたしまして、中低層の商店が連続する既存商店街のにぎわいの維持を図るため高さを抑制する。四つ目でございますが、新青梅街道以南のうち、モノレール沿線、商業地域に指定されている地区、モノレール沿線のシンボル性の高いまち並み、商業地域の拠点性の高いまち並みの形成をそれぞれ図りつつ、周囲の景観に配慮した高さに誘導する。市内をこのように考えて進めてございます。
○１０番（小林） ちょっと抽象的ですね。北側はなるべく低く抑えると、南側はもうちょっと高くてもいいだろうと。もうちょっと高くてもいい地域の中で、さらに高い地域等をつくるということですかね。南側の部分ですよね。ここを少し、若干のエリア分け、具体的な地名を含めてちょっと今のプランを教えてください。
○都市建設部副参事（杉浦龍男君） もう少し具体的にというお尋ねでございますけれども、まず当市ですね、新青梅街道よりも北側というのは、昔から農村として始まって街道沿いに市街地が広がった部分、ここの区域につきましては既存の建物を見ましてもですね、それほど高い建物は建っていないというようなことでございますので、一律に低い、おおむね５階建てぐらいを想定する高さの制限をしたいというふうに考えてございます。
新青梅街道よりも南につきましてはですね、おおむね５階から８階を想定しておるわけですけれども、その中でも低目に設定しようというのはですね、既にそれほど高くないですね、高さよりも横に広がった連続したまち並みを形成しているような住宅地ですとか商業地につきましては、既存の景観を生かして低目に抑えた連続的なにぎわいを見出す、あるいは周辺の低層住宅地と調和したまち並みを生み出す。
一方ですね、モノレールの沿線、それから上北台、東大和市の駅前は、用途地域が商業地域になってございますけれども、そこの部分は南側の基本、５階から８階と申しましたけれども、それよりももう２層ばかり高いような高さ制限を考えてですね、シンボル性ですとか集積性というのに見合った制限にしたいというふうに考えてございます。
○１０番（小林） 一つは、現行の都市計画図の中で、容積率が大きいところというのは、それなりに高さをほかよりは高く設定してあるということだと思います。もともと第一種低層住居専用地域なんかは10メートルってありますし、それが市域の70％でしたっけ。ここの10メートルというのはもともとありますので、それ以外のところで、例えば道沿いでしたら５階程度とか、そういうのが加わったということで、この辺をもう少し今後詰めていく、大体もう素案としては固まっているという認識でよろしいんでしょうか。これもうちょっと意見を受けて変更、例えばエリアごとに多少変更していったりとかというのを考えるところなんでしょうか。
○都市建設部副参事（杉浦龍男君） 事務方で詰めてまいりました案を市民の方々に、概要ですけども御提示しております。この案につきましてですね、市民の御意見を聞きながら、今後修正する余地というのはもちろんございますけれども、我が方でですね、事務局でまとめた案、基本的にはそういった形でいかせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○１０番（小林） じゃあ一応まだ余地があるということで二、三点、２点ほどちょっと、きょうは時間がありませんので絞って言わしていただきます。
私自身ですね、何点かこの東大和市の都市計画図にひっかかるところがあります。容積率などに基づいて、高さも大体合わせていくと考えた場合に、このひっかかるところというのはそのまんま高さも緩やかな状態で残されていくのかなと思っております。
ひっかかるところの一つは、向原、仲原の中に、これは都市計画道でない、区画整理後の道路なんですが、大体２本ほど、ツルカメランドの横の道、北側に入っていく道ですね、それからずっと新青梅に抜ける方の道や、あとずっと南の方に下がりまして向原４丁目、これは野火止北通りから向原の団地に─ああ、これは入っていく道じゃないですね─あるんですね。２本ほど都市計画道路でない地域で、容積率が150％になっている地域があります。これはその周りは全部、一種低層住居地域です。
このあたりですね、何でここだけ、この道だけ容積率150％になっているんだろうと。区画整理後だからというのはわかるんですが、恐らくですね、昔はここに商店などの立地を考えたところがあるんだと思います。でも残念ながら、それほどそれは生かされず、現状そこは、実はちょっとした倉庫ですとか工場、マンション、恐らく市の目指す方向とちょっと違う活用がされております。私はこういうところは、都市計画の容積、用途地域ももちろんいいんですが、せめて高さだけでも抑えてくださいよというのを、メッセージで示してもいいと思っております。こういったあたりは、ぜひもう少し具体的な地域に関して、非常に細かい点ではありますが、もう少し詰めて高さを考えて、まち並みとの整合性をとっていただければと思っております。これは用途地域と高度地区というのは、また別だからこそできる話ですので、考えていただければと思います。
今のはちょっと要望だけで伝えます。
もう一点ですね、東京都です。前回、17年でも私お伝えしましたが、東京都がこの東大和市の高層化の道筋をつけてきたわけです。住建３社が玉川上水のところで14階を建てて、それ以降、14階が当たり前になってしまったと。残念ながらそういう歴史があります。東大和市の都市計画図を見ると、東京都には非常に配慮した都市計画になっております。
その中でですね、例えば向原団地、それから東京街道団地、これの用途地域はですね、中高層住居専用地域で、容積率150％ですので、ああいう高いのを建ててしまったわけですね。北側、今の残地はですね、これいいんじゃないですかね、この高さじゃなくて。都有地なので、東京都もこの東大和市の都市計画を余りに阻害する計画は、今後はやらないと思うんですが、メッセージとしては示していけばいいんじゃないかなと、高さ制限で示していけばいいんじゃないかなと。具体的に言えば、10メートルでいいんじゃないかなと私は思っております。そういったあたり、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、ちょっとお答えをお聞かせください。
○都市建設部副参事（杉浦龍男君） ただいまの御指摘ですけれども、東京都の決定する用途地域というものが、東大和市の高層化の講師となってしまったのではないかということから、具体的に今都営住宅が建とうとしている、あるいは土地となっております東京街道、向原の各団地について、もう少し低くてもよいのではないかということでございますけれども、現在ですね、東京都とそういった都営住宅の跡地の活用に関する協議会を始めてございまして、その協議会の中でですね、東京都と十分調整いたしまして、例えば地区計画ですとか、そういった都市計画を活用しながら適切な形になるような規制をかけていきたいと思ってございます。
○１０番（小林） 東京都から来た杉浦課長は言いづらいかもしれませんが、私はユニオンガーデンとか、問題になった民間マンションももちろん問題だと思っておりますが、どちらかといえば僕は都営住宅がよっぽど異様だと思っております。あの向原の周り、全部10メートルの地域に、何であの高さが建つんだろうというふうに思っております。これは同じく東京街道団地、向こうの方が少し低いようですが、あれも正直民間マンション並みに土地の高度利用を図っておられるようですね。これは市の考えでは、私はおかしいんじゃないかと思っております。
東京都に言えば、いやだって150％にしたのはあなたたちじゃないですかと。市からすれば、いやいや東京都さんに遠慮して、ちょっと広めに使えるようにしたんじゃないですかと。もしそういう話があればですね、今度高さ規制でしっかり、容積の部分はうまくつくっていただければいいんじゃないかなと思うんですが、高さだけは市の考え方をしっかりと主張して、東京都の方に受け入れてもらうというか、もうちょっと手おくれなんですが、しっかりと意思表示をしていただければと思っております。
公共施設、小学校や団地、都営住宅、この辺、全部優遇されています、都市計画上。優遇されているのを、足元すくわれるというのは非常に憤懣やる方ないと、これはもう私自身は桜が丘よりよっぽど向原の団地の方が怒りに感じております。東京都、こんなことするかと思っておりますので、そういった考えはぜひ、ここで要望としてお伝えしておきますので、東京都にも伝えて、以降の計画には反映していただければと思っております。
ちょっと２番の方に移行します。②ですね、まちづくり条例についてです。
まず手続条例を定めるということで、議会の方からは景観ですとか、それから福祉のまちづくりとか、防犯、安全とか、そういう総合的なまちづくり条例にした方がいいという意見がいろいろ出ておりました。私自身は、まず手続というのも妥当なんではないかなと思うんですが、そういったプラスアルファのまちづくりの要望なり考え方を、今後まちづくりに反映していくときには、今回の条例の案の中にあるまちづくり評議会を活用してくださいということなのかなというふうに思いました。
例えば分野別まちづくり協議会というのを、この条例の中に盛り込んでいくようです。分野別まちづくり協議会というのは、例えば商工会が景観のことをやりたいとか、そういうのはここでやってくださいみたいなことなのかなと思っておるんですが、そういった認識でよろしいのでしょうか。
○都市計画課長（内藤峰雄君） 今小林議員が質問されたようにですね、市の方が考えておりますのは、総合的なことをこの条例に盛り込んでいきますと、かなり委任をしている法律を受け入れたりとかですね、複雑になるということを考えまして、都市整備に限る、その中でも都市計画的な手続、開発だとか提案だとか、そういったものに限ったものをまず定めたいというふうに考えました。
その中でも分野別のまちづくりの協議会等を設けましたのは、その協議会におきまして、例えば景観であるだとか、道路のことであるだとか、そういったことを協議し、都市計画の方に位置づける必要があるというふうになった場合には、そちらから位置づけが可能だということです。またそれ以上にもう少し広く景観的なことを定める必要があるということであれば、私個人的な意見にもなりますが、景観に関する条例というものをまた考えていくということがあってもいいんではないかというふうに考えております。
以上です。
○１０番（小林） そういうさまざまな手段の中の一つとして、この都市計画に自分たちの考えを盛り込むための手続が明確に規定されるということでいいんですね。
ものによっては、地区別、地区まちづくり協議会、これは例えば私だったら新堀でこれをつくろうとか言って、新堀のまち並みとかを考えていく、都市計画に意見を言っていくという協議会だろうなと。それから、分野別まちづくり協議会となれば、もう少し広い範囲で、例えば福祉のまち、バリアフリーの道路とかというのを申し入れていけば、まちづくり協議会を設置できて、それを都市計画に反映する。内容によってはわかりませんが、反映する手続だけは今回整えられるという、こういう認識でいいんでしょうか。
○都市計画課長（内藤峰雄君） そのとおりでございます。
○１０番（小林） 非常にこれは私自身、いい内容だと思っております。今までなかったのが残念なくらいで、住民がやはり自分のまちのことを考えて、適正な手続をとって市なり市長に伝えていくと。それを受けて市長が、しっかりとそれを反映していくということで、これはぜひいいものにしていただければと思っております。
この条例の中でですね、私自身一番大事だと思っておるのがですね、この概要の説明の中では４番目にあります協調によるまちづくりということで、これは市民と開発業者の紛争予防の手続が今回定められるということになっております。今までも宅地開発指導要綱や都市計画の大規模の、都市計画法上の大規模開発の許可申請という形で、開発に関してはそれぞれの手続が決められていましたが、ここに実は市ですね、東大和市がかかわれるところが実は少なかったと。これは私自身、前回の質問でもお伝えしましたが、宅地開発指導要綱の条例化などはやっていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった意味で、今回の条例、しっかりと手続、業者の義務が明記されていくということで、非常にこれがうまくつくれればいい内容になって、今までのまちづくりが少し変わるんじゃないかなと、開発がやはり業者主導だったものが、少し住民側に寄って立つものになるんではないかなというふうに思っております。そして非常に評価しております。ぜひこれはしっかりとつくっていただければと思っているんですが、その中でもですね、条例でこれをしっかりと実効性あるものにするためには、業者にいかに罰則なりプレッシャーをかけるかという部分だと思うんですが、一つここには素案、基本方針の中では、素案の概要の中では、開発事業者に対する勧告と公表という形で、今回の手続で決めたことを守らなかったら公表しますよというのを盛り込みたいという考えが示されていますが、この内容、これ強制力というか、どういう業者へのプレッシャーというふうに考えているのかをお聞かせください。
○都市計画課長（内藤峰雄君） なかなか条例で、禁固刑であるとか罰金刑であるとか科すことは、法律に委任がないとなかなか難しいということがあります。また定めても、いろいろと争いの原因になるというようなこともございますので、いろいろな条例、先進市の条例を見ましても、そこまでのものは現在少ないということで、やっているのが今回、今考えております助言や勧告、公表といったところだというふうに考えておりまして、そういったところを見習いまして、同じようなことで、まず手続に従わないところについては助言をする。それに基づいて改善がされなければ勧告を行う。なおかつそれ以上、またそれでも守ることが、確認ができなければ氏名等を公表するというようなことで、実効性を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○１０番（小林） 私これ、ここが一番お伝えしたいことではあるんですが、できるかわからないんですが、ちょっと法的にぎりぎりですが、私は都市計画の開発、都市計画法上の開発許可の手続ですね、これは最終的には都が許可を出します。この手続の中に、市は市の同意を求めるという内容があります。今の例えばユニオンガーデンでもそうでしたね。ユニオンガーデンは東京都に申請を出して、それに対して東京都は１回市に同意を求めてきて、市は同意をして進んだ経緯があります。ただし、この同意というのが、残念ながら今の法律上は、市町村では同意せざるを得ない同意が多いですね。下水道とか道路がちゃんとつくられているかという最低限の部分しか法律は決まっていなく、その設備要件さえクリアしてしまえば市は同意せざるを得ないと。なので地元で幾ら紛争が起こってもですね、これは前回市長の御答弁です。業者に強く指導しても、都に強くお願いしても、法的には建ってしまうという現状があります。私は今回条例化の中で、こういう手続を決めて、もし業者が手続をしっかり守らなかったらば、市は同意しませんということを条例でうたっていいのではないかなというふうに考えております。その辺、御見解をお聞かせください。
○都市計画課長（内藤峰雄君） 今の32条同意と市の開発に関する手続、条例との手続の問題は、非常に難しいところがございます。と申しますのは、都市計画法の29条から定めています開発許可の条項につきましては、その基準に適合していれば、東京都の方は許可せざるを得ないわけです。また行政手続法でも、きちんとした申請がされた場合には、すぐその審査に当たるということも言われておりますし、市の方の納得できないということが理由でですね、その手続を怠ったりとか保留するということはできませんので、それは今後、まだ研究の余地はあると思いますが、非常に難しい問題だというふうにとらえております。
以上です。
○１０番（小林） そうですね。うっかりやると、これ裁判に全部負けることになります。ですがですね、東京都もですね、開発許可の手引ということで、都市計画法の手続の流れを説明する書類、手元に持っているんですが、開発許可の基準という中で、開発許可の申請で、許可申請の手続が法令などの規定に違反していないことということがあります。要はしっかり手続を踏んでいるかどうかというのは、一つの判定基準になります。私はこれ、引っ張り出せば、同意の要件の中に、市が定める手続をしっかり踏んでいるかどうかということを盛り込めるんじゃないかと考えております。これは私の意見なので、裁判所の意見はわかりませんが。ちょっとこの辺は、ぜひ研究していただければと思っております。
あわせてですね、都市計画はなぜ市町村に同意を求めるかということを考えますと、公共施設の管理者として、公共施設の管理が適正にできるかどうかしっかり見るという内容になっております。公共施設は何かというと、下水道、上水道─上水はもう東京都に返しましたね。道路などですよね。なので、私は市は今回の計画策定に当たって、下水道と道路、これの基準をしっかりつくって、これの基準でしっかりと業者が持ってきているかどうかというのをチェックしていただければ、相当程度紛争予防になると考えています。
なぜならば、今回高さ規制はしました、一定程度。その上で何が問題になりやすいかというとですね、実は国立市のマンション訴訟も、道路づけが一つ問題だったんですね。住民が燃え上がったんですが、道路づけというのは、どこに、その住む人の車が出てくるかとか、ちゃんと交通安全に配慮するかとか、そういったのは今非常に市民の方も不安に思っています。こういう基準をしっかりと決めて、手続の中に盛り込んで、現状、正直道路づけは市道認定の基準しかありませんので、交通安全とは何ぞやと、どういう道路を市は求めているんだというのをきっちりとつくっていただいて、それを適合するかどうかをもうちょっと見ていただければ、実態的な規制の内容になっていくんじゃないかと思っております。この辺、御検討ください。
あとですね、今の道路線形もそうですが交通安全もそうです。それから、下水道です。市は下水道の計画に関して、まだまだでき切っていません。雨水処理計画もできておりません。雨水処理計画等もまだできておりません。こういう市がしっかりと下水に関する考え方をつくって計画を立てることで、現状の高層マンションというのは、あれはちゃんと下水管と整合性は合うんでしょうかね。そういったものでプレッシャーをかけていくということを考えられると思います。
きょう前の議員さんの質問の中で、途中で下水管が細くなるなんていう話が出ておりました。ああいうのを考えたときに、市のどの辺に人口がふえていいか、どの辺に人口がふえていけないかというのは、一定の下水計画の中に盛り込んで、それを開発の同意案件の中に盛り込んでいく、今でいえば指導要綱のようなところに、その考え方ごと盛り込んでいくということは可能なんじゃないかなと思っております。最後はちょっと法的に確認してください。
なので、こういったことをしっかりと考えて盛り込んでいただいて、この業者への勧告と公表だけではなく、結局勧告しても公表してもつくっちゃったら、つくったもん勝ちにならないように、そういう実効性のある条例にしていただきたいなと思っておりますので、これちょっと最後、御答弁をぜひお願いします。
○都市建設部長（氏井 博君） 今下水のお話が出ましたが、下水につきましてもですね、開発に当たりましては都市計画課の方にまず来まして、それぞれの課の事前協議がございます。そういう中で、下水が対応できるのかどうかということもございます。それから開発に当たりましては、事前に東京都との調整会議等を持ちまして、東京都が指導できる範囲は、こちらから要望いたしまして指導していただいております。そういう中で現状は対応しているわけでございますが、今後もですね、今逐次情報提供等を東京都の方にもしておりますので、共同歩調をとりながらですね、まちづくりにそれらを活用していきたいというふうには考えてございます。
○１０番（小林） おはようございます。きのうに引き続きまして、まずは１番のまちづくりの方で、まとめです。
私自身、きのういろいろなことを言いましたが、今回の高さ規制、絶対高さ規制ですね─とまちづくり条例の制定の過程でですね、まちづくりに関して根本的な議論をしていただきたいと思っております。
東大和市は、都市計画の進行率というか達成率、それなりに高くなってきております。特に南側に関しては、非常に状況がよくなっていると感じております。ただしですね、やはり新しいまちの形成、マンションですとか、それから用途と実態が違う状況ですとか、そういうゆがみもこれは出てきてしまっています。ここを修正していくことが、今の都市計画の東大和市の課題だと、これは一段高いレベルの話ですが課題だと思っております。その一段高いレベルにしっかりと取り組んで、踏み込んで、いい都市計画にしていただければと思っております。
今回の条例の中でですね、協働のまちづくりというのをまたうたっております。これはマスタープランでもうたっておりました。協働をうたうからにはですね、まず市の権限をしっかり確保することです。これは昨日の同意案件に、そういった市の意見を反映させれないかというところです。市の権限を、業者に対する軽減、ある意味で東京都に物を言う権限、これをしっかり確保することが、まず協働の第１だと思います。市の足元を固めることです。
第２に市民をもう少し専門的な領域に引っ張り上げてください。都市計画課の方、市の方、これはもう長年携わっております行政のプロです。その議論の前提が非常に高いレベルからスタートする場合が多々あります。これを市民にも広げて、今後協議会をつくることも条例ではうたわれております。そういったときに対応するためにも、この条例制定の過程でしっかりと市民の都市計画に対する考え方をブラッシュアップしていく、磨いていく努力をしてください。私自身、このまちづくりニュースなんかいつも見ておりまして、非常に内容としてはいいものだなと思っております。でももう一段上にいくよう頑張ってください。まだまだ難しいところもたくさんあります。こういう広報的な部分、市民の認知度を上げる部分、これがひいては紛争予防につながると考えております。大体紛争は認識と認識のギャップから起こります。そこの解消をしっかりして、市民をよりよいまちづくりの議論の場に引っ張り上げれるような努力を求めます。
これが、二つが、両輪がそろいまして東大和市としてのまちづくりへの考え方を固めてください。この両輪が、しっかりと考えて固めたことを背景にして業者や東京都、これは市民にでもです。この考えを訴える力になります。
こういう条例制定の過程で、今３点ですかね、２点プラスアルファをお伝えしましたが、そういうまちづくりへの根本的な議論、東大和市のまちはどうあるべきか、国家百年の計で都市計画ってよく言いますが、100年後の東大和市の姿はどこにも書いてません。これをなるべく書いてください。100年じゃ無理だったら50年でも結構です。そういう気概を持って、東大和市の次のレベルのまちづくりを議論していただくことを要望いたします。
せっかくだから御答弁を、決意を。
○都市建設部長（氏井 博君） 絶対高さ並びにまちづくり条例、長年の課題でありましたこれらのことをですね、今策定しようということで事務的準備を進めております。今小林議員のおっしゃいましたようなことも参考にさしていただきながらですね、せっかくの機会でございますので、これからのまちづくりに十分役立つように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○１０番（小林） ぜひ頑張ってください。
それでは、２番に移ります。市財政の現状と事業評価ということで、まず御答弁の方で①ですね、決算を受けての予算への影響とということで、今年度予算、繰越金を昨年より多く、６億円を年度当初に予算に入れました。それに対して繰越金が７億8,000万円程度ですね、今回の補正で入ってきました。これは繰越金の先食いではないかということで、去年の予算委員会でも意見は出ておりましたが、何とか７億8,000万円ということで、ここは先食いした部分が大丈夫だったということですが、これは来年度もこの６億円の繰越金を想定した当初予算を組むのか。また組むんでしたら、それの確信度というんですかね、根拠というか、６億円を組むんでしたら、それの見立てはどうなのかという点をお聞かせください。
○企画財政部長（浅見敏一君） 今年度６億円の繰り越しということで予算の計上をしました。繰越金については、剰余金として１億8,000万円という、今回補正財源としてなりました。次年度でございますけども、現状では年度に入りましてから実施計画がまず先行した作業としてなりました。その際に経常的な経費の見込みとか、あるいは収入、税を含めた収入の見込み、これらが部内で、財政課、企画課あるいは政策調整と集まって協議をしてまいりました。
次年度について現状ではまだ全体のフレーム、読めません。これは実施計画は政策事業を中心にやっておりますので、今後経常的な経費をより厳密に見ながら、それで次年度の予算を編成するわけですので、６億円というものはかなり金額としてはですね、今年度非常に厳しい財政状況の中での予算編成になりましたので６億円を計上いたしましたが、次年度については全体の事業費を見て、６億円ありき
ではなくてですね、その前は４億円でした。そういったところからのスタートをしていきたいと思って、現状では思っております。
以上でございます。
○１０番（小林） もちろん現段階では来年度の予算、まだまだ固めていくにはちょっと時期が早いとは思います。来年度予算の策定に当たって一番大きな変動要因というのは、現時点で何を考えているでしょうか。交付税とかその辺なんですが、それをちょっとお聞かせください。
○財政課長（関田新一君） 来年度の地方財政の状況がですね、現在まだ正式には示されておりません。今現在示されておりますのは、先月末に締め切りをされました国の概算要求。この概算要求の中で、総務省の概算要求における平成20年度の地方財政の収支の見込みというものが明らかになっておりますが、その中では交付税、それから地方税、それらの一般財源総額でございますが、平成19年度に比べまして0.3％の増だろうということで見込まれているところでございます。
内訳といたしましては、歳出が引き続き骨太の方針、昨年度に制定をされました骨太の方針2006年の削減目標に従いまして、国、地方を通じて最大限の削減を行うということで、引き続きまして歳出につきましては国、地方をあわせまして削減をしていくんだということが示されているところでございます。
その削減の内容でございますが、人件費と投資的経費の地方単独分ということが示されているところでございます。人件費につきましては、退職手当を除きまして1.7％の減、投資的単独につきましては、国同様に３％の減ということで、地方財政全体が構築されてくるものというふうに考えております。
また歳入につきましては、地方税が2.7％の増ということで、これは景気の動向を反映してのことでございますが、平成19年度に比べまして約１兆円ほどの増加を見ているところでございますが、平成19年度につきましては18年度当初に比べまして約2.5兆円ほどの増を見ていたことから考えますと、地方税につきましても伸び率は鈍化してきている、鈍化を見込んでいるという状況でございます。
また地方交付税につきましては、出口ベースにおきまして、出口ベースと申しますのは、交付税の特別会計から地方自治体に配分される額でございますが、これが4.2％の減ということで、引き続きまして地方税の増収等、理由はあると思いますが、交付税の総額自体は減ってきているという中での来年度は予算編成ということで、引き続きまして厳しいものが考えられるというふうに理解しているところでございます。
以上です。
○１０番（小林） 東大和市の場合、多少の歳入増があっても交付税で相殺されてしまうという部分が出てきますし、財政というのは依然として厳しい状況ではないかというのは、これはもう共有認識だと思います。そういう中で来年度予算の策定、当然国の交付税のことや基準財政需要額がどういう算定をされるかとか、そういう少し国の方からの意見待ちというか状況待ちのところもありますが、同時に東大和市の方でやること、それからやめることによって調節する部分、これは両輪だと思います。
私個人的には、経常経費がやはりある程度率が高くて─これは個人的にというか一般論ですね。経常経費の比率が高くて政策的経費が少ないというのは、もう少し何とかしていかなくてはいけないなというふうに思っておりますが、来年度ですね、新たな東大和市としての取り組みで現時点で予想されるものと、逆にやめる方といいますか、削減効果の方で、新しく来年度から削減効果を見込んでいるもの、現時点で結構ですので教えてください。
○企画財政部長（浅見敏一君） 来年度に向けて事業的に変化する部分ということでございますけども、まず負担増ということで新たにということでございますと、後期高齢者の医療制度における一般会計の負担ですね、これが歳出として出てくると。それから扶助費について、これは例年増加の傾向がなかなかとめられません。それについての抑制策、これが課題となっております。そのほか公共施設の耐震化、これが小・中学校を中心に実行しておりますけれども、これについてなるべく早期という課題がありますので、財政の財源を見合って計画ということになりますが、これも大きな課題となっております。
そのほかリサイクルの関係で、循環型社会に向けたリサイクルの施策の推進、これも事業費がかなり要求されておりますので、これらの推進。それと大きく施設関係ですけれども、なかなか営繕関係、大きな大規模改修ができない状況がありますが、施設が非常に老朽化していると。これは単年度だけの事情ではもちろんございませんが、これらのかなり経年的なものがあります。そういった点が大きく影響してくるかと思います。
そのほかの削減ということになりますと、現在事務事業評価をいたしておりますが、経常的な事業の中である程度役割を終えつつあるものとか縮減が可能なもの、これらが減という形での事業として、取り入れていく事業になるかと思います。
現状では以上でございます。
○１０番（小林） 随分やはり大きなものが来年度待っていると。これ私自身の感覚でも、来年度以降、公共施設というのはあと10年ぐらいで相当厳しくなってきますね。小学校も全部、30年ぐらいでしたね。27年から32年ぐらいの間で多分入っていると思うんですが、これ少なくともあと20年ぐらいで建て替えというのが視野に入ってきます。
下水道もその時期に大分老朽化が目立ってくる。道路もそう。東大和市が急激に拡大して発展した時期の遺産が徐々になくなってきている。再度つくらなくてはいけない時期が迫っているといいますか、20年、早ければ10年かと思います。私自身、あと10年は生きるつもりですので非常に心配をしております。最低10年は生きると思いますので非常に心配しております。
根本的な部分で、やはり改善していく、それからシフトチェンジしていかなくてはいけないところがあるんではないかと思いますが、そこで事務事業ですが、現在事務事業と言っているぐらいですから、若干抱えている課題、歳出に対して歳入、歳出削減、歳出増に対する歳出削減策がやや小粒な感じがあり、そこ少し物足りなさを私は感じていますが、日々の事務を改善していくことで積み上げとしては大きな効果になるという部分も感じますし、事務事業といえどきっちりと全課に広げて、全課、全職員が意識して細かいところからまずは改善していくということは、非常に東大和市にとって大事ではないかなと。そしてこれは経常経費の削減という意味でも非常に大事だと思っております。
そこで事務事業、これ再度確認に近いところはありますが、どういう内容、どういう目的でやっているのかをもう一度お聞かせください。
冒頭の御答弁で、目的の見直しとか目的妥当性とか有効性とか、こういう漢字は結構です。もう少し具体的に、できれば、例えばある事業ではというので具体的にちょっと教えてください。
○企画課長兼政策調整担当課長（野口 弘君） じゃあ、お答えいたします。
18年度に行った事務事業評価の具体例で御説明させていただきます。
教育委員会の方の指導室において、東大和市ほか２市からなる３市の宿泊研修事業等がございます。こういう事務事業について評価しておりますので、これについて申し上げます。
まず18年の８月に指導室の方で自己評価案を作成しまして、その内容が宿泊を伴う研修のあり方を見直し、現在２泊３日を１泊２日にするなど、経費削減に向けた取り組みを検討するとともに、より効果的な研修内容等の工夫を検討した、そういう内容でございます。これに基づきまして18年の９月にですね、企画課の方で取りまとめまして、各課からも出てきました、提出された評価表の点検を、指導を行いまして副市長以下参事職で構成されます行政評価審議会の審議にかけまして、その結果を18年の10月に確定してもらいまして、審議が11月に終わっておりますが、市としての方向性を決定するために、最終評価をそこで11月に行いました。その結果をですね、宿泊研修の内容として採用すると。その内容がですね、19年度になりますが、来年は１泊２日とすることでよいが、その後は日帰りによる研修とする方向で検討するというような内容で採用されたものでございます。
これについては12月にですね、行政評価推進会議で審議した結果について市長へ報告されたものでございます。その結果ですね、市として決定いたしました。その後ですね、19年５月の市報で最終評価を公表、また６月には市のホームページにより掲載してございます。
以上でございます。
○１０番（小林） 一つはですね、一面では逆にこれだけ事務事業の評価というのは難しいというところですね。各課が上げてきたものに対して、ほかの課が評価をする場合、今半年ぐらいかかっておりましたね。正直、個人的にはこれ副市長が出てくるほどのことかなというのもあります。課長レベルで、部長レベルでしっかり見ていただければ、企画課長が獅子奮迅するまでもないのではないかなというふうに思っております。なので私としては、事務事業評価のやり方、目的というのは、各部、各課で研修をやって、研修、課長さんかな─の研修をやっているということですが、もう一段これを共有していただいて、各課での、各部でのフィルターをしっかりつくっていただければと思っております。
それをやることで、結局ある程度は政策的経費に回せるわけです。恐らく部長さん、課長さんでも市民の要望などを受けて、心苦しいながら財政がという理由でできない事業を抱えているかと思います。それぞれの役割が終わったことをしっかり見直すことでシフトをしてください。これは一課長がどれだけ獅子奮迅しても限界はあります。まず各課、部でしっかりと考え方を把握して事業を見直すようにしていただければと思っております。もちろん市長の方でもリーダーシップはとってください。
その上でですね、私自身、今の市の運営の中でやや効率的ではないんじゃないかなって思う点を、この４番で挙げました。予算査定があります。財政の方で財政査定をして、それで通った後のものを企画の方で評価していくと。これ将来的には全事業を事務事業評価の対象にしたいということをおっしゃっている。その将来的なビジョンに関し、全事業になってきたときにですね、まず全事業を財政が見て、その後企画が全事業を見るという形になっていくのかなと。当然連携はしてほしいと思っております。
現状予算査定において、こういった事務事業評価の考え方というのを意識して、または取り入れて査定をしているのでしょうか。
○企画財政部長（浅見敏一君） この実施計画と、それから事務事業評価、それから予算査定ということで、それぞれが企画財政の中で行っております。時期的には実施計画が一番先にスタートするわけですが、これについてはおおむね８月には政策的な事業の内容を固めて、10月には計画書を配布いたすようなスケジュールになっております。
行政評価につきましては、先ほど企画課長からお答え申し上げましたが、６月に自己評価、各課から上がりまして、それから庁内の各評価会議等を経まして公表に至るんですが、それから予算についても10月の上旬に予算編成説明会を行いまして、１月の下旬には市長の査定を経て結果ということになります。
そうしますと事務事業評価、これについては６月から調査しておりまして、８月、今取りまとめ中でございますけれども、９月末までには取りまとめが終わります。それで今年度の方法といたしますと、この事務事業評価で上がってきたもので削減が可能だとか、改善ができるというものについては、予算査定の中ではですね、各課からの予算の中でもこれを反映さしていただこうかと思っております。ただまだ最終的な評価が終わっておりませんので、それについては留保するような部分はありますが、ですから経常的な経費については予算の中に反映できるようにいたしたいと思っております。
また計画事業の方についても、事業が終わって各課に通知いたしますので、それに基づいて予算の方を上げていただくということになります。ただ何分、実施計画そのものとですね、予算の中ですべて100％かなえられないというような現状ありますので、なるべくこれも金額が接近できるように努力したいと思っておりますが、行政評価については、ただまだ１課３事業ということで要求していますので、それが即ですね、大きな経常経費の削減にまでつながるのは、まだ今年度は難しい状況はありますが、今後拡大していくということで対応したいと思っております。
以上でございます。
○１０番（小林） 結論を先に言われてしまいましたが、現状、予算査定と事務評価が連動していないという状況がありますね。これは組織上の問題とか、今の時期の問題とか、なかなか難しいところがあると。ですが私としては、予算査定と事務評価は連動させてほしいという要望をするつもりでした。
予算査定のときに見る視点というのは、かなりの部分で事務事業の評価と視点は似てきます。当然違いもありますが、これを別々にやらないでまずは連動させることが肝要なのではないかなと考えております。これ自体、役所の中の組織といいますか、縦割りでやんないで連携することで仕事が減る部分も絶対に出てきますので、将来、全事業を事務事業で評価するというのは、考え方としては結構だと思いますので、予算査定でもきっちりそれを取り入れて、なるべく時期も連動させてより効率の高い評価をしていただければと考えております。
あわせて実施計画ですね。これ現状、今３年計画で一応出ておりますが、毎年ローリングしてしまっています。財政の状況に応じて毎年ローリングして、要は毎年いっぱい載っているけれども、どれをやるかわからないという状況で、よく言えば毎年見直しているということなんですが、私からすれば３年計画も計画立てられないのかという運営に対する不安があります。実施計画の上で検討と載っているものが、もうちょっと検討が伸びるというのはあり得ると思いますが、実施で載っかっているものが先延ばしされるというのは、これは市民にとっても、議員もそうです。毎年の予算状況に応じて自転車操業しているようにしか見えません。
ですから、政策的経費は少ないといえど、額はある程度３年ぐらい見えているわけで、それに対して６割ぐらいはある意味やることというのはつくっていけるんではないかと。それを３年計画をしっかりつくって、３年の実施計画のほとんどは、３年間しっかり固定で計画立って進むというような行政運営にしていただきたいと思っておるわけです。残り１割２割は喫緊の課題、いきなり起きてくるのもあります。そういうのに対応する。そのかわりしっかりと根本の部分は３年の計画を持つ、これは市長の任期が４期がということも含めても、できない話ではないんではないかなと思うわけですが、このあたりお考えをお聞かせください。
○企画財政部長（浅見敏一君） 実施計画そのものがですね、なかなか予算ですべて盛り込めないという現実は確かにございます。19年度を見ますと実施計画で計上したものと予算化できたもの、割合で見ますと約７割、70％、70.6％の達成です。これを80、90ということで、これからさらに精度を高めたいとは思っております。
なお実施計画はローリングさせているわけですが、これは小林議員が今おっしゃいましたようにですね、喫緊の課題等も出てきます。これは基本計画にある事業を実施計画に具体的に上げてくるわけですが、残念ながらその計画と同時にですね、歳出における事業計画はもちろんできますが、歳入の担保がなかなか予測できない部分があります。これが年度当初、やはり一番悩むところなんですが、歳入がどのぐらい読めるか、これによって政策に投資できる事業費が出てまいります。これが先行してから予算編成になりますので、そこのところをかなり課題になっておりますけども、これから読める歳入について極力さらに精度を高めて、実施計画もできないものを上げることはなく、実行できる実施計画の事業内容に整理していきたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（小林） 行政の方の修正として、ある意味可能性は残しておいて、なるべく多くの選択肢を残しておいて、言質をとられないようにというほどではないですが、なるべく多くの選択肢を残して限定化するのを嫌うのが基本的な行政の方の習性です。ある程度それはしようがないところはあるんですが、それでも選択肢を多くし過ぎて、その中から年によって選ぶという形を見せてしまうと、これは行政のやり方としてね、計画好きの行政の方がこういうことをやっていいんでしょうかね。それから計画を、ある程度の選択肢を残すことは当然結構ですが、その反面で計画的に物事を着々と進めるという行政マンの特質を忘れてしまっては困ります。このバランスをしっかりと考えていただいて、行政マンのいいところをしっかりと出す。本来場当たり的でないはずです、行政というのは。現状それが３年計画のローリングという形で場当たり的になっている側面を感じます。ここの部分の改善を求めます。ここはすぐという話ではありませんので、皆さんのしっかりとした自覚を求めたいと思います。
私の今回の一般質問は以上です。
