2007/3/1 木曜日
一般質問（２００７年・３月議会）
- 土日開庁に合わせ、総合窓口の導入を！
- 校庭は芝生に！校内に樹木を！
- ＨＰ・市報・掲示板を連携し、効果的な広報を！
- 医療的ケアが必要な子への対応、反省を活かす視点で！
一般質問全文
○小林
21番、無所属、小林知久です。通告に従いまして、一般質問いたします。
まず、１としまして、土曜開庁で行う市民サービスと総合窓口について伺います。
①新年度から行う土曜開庁について、開始までのスケジュールと扱う事務をお伺いいたします。
②土曜開庁にあわせ総合窓口を導入することを考慮できないでしょうか、お伺いいたします。
２番です。学校の緑化の推進について伺います。
①校庭の芝生化を行う考えはあるでしょうか。
②学校に樹木をよりふやしていく考えはあるでしょうか、お伺いいたします。
３番です。市民への情報提供と意見収集への考え方をお伺いします。
①ホームページの、これは東大和市のホームページの現在の更新頻度をお伺いいたします。
また、どのような情報を載せているのでしょうか、こちらもお伺いいたします。
②です。市報とホームページをどう連携させているのかをお伺いいたします。
③です。市民への情報提供、意見収集に関し、現在抱えている課題をお伺いいたします。
４番です。医療的ケアが必要な子への対応について伺います。
①今回、一連の報道がされました報道された子の小学校及び学童保育所への受け入れの態勢と
今後についての考え方をお伺いいたします。
ある程度、報道ではお聞きしておりますが、改めてお聞きします。
②です。今後、医療的ケアが必要な子を保育所に受け入れる際の方法と考え方をお伺いいたします。
この場にての質問は以上です。再質問につきましては、自席にて行わせていただきます。
○市長（尾又正則君）
皆さん、おはようございます。
初めに、新年度から行う土曜開庁について、開始までのスケジュールと扱う事務についてでございます。
土曜開庁につきましては、平成19年５月12日の土曜日からの開始に向けて、現在、関係部課で準備を進めているところであります。なお、議員の皆様には取り扱い業務の内容がまとまり次第お知らせするとともに、市民の方々へは市報並びにホームページ等により、広く周知してまいりたいと思っております。取り扱い業務でありますけれども、市民課、保険年金課、課税課、納税課、児童福祉課の窓口を開庁し、可能な業務を行う予定であります。
次に、土曜開庁に合わせ総合窓口を導入することを考慮できないかという点でありますけれども、総合窓口につきましては、市民サービス向上の仕事をして大きな役割を果たすことと認識をしております。このサービスを導入するためには、窓口業務の取り扱い方法や電算情報システムの大幅な変更が必要でありまして、多額な費用を要することになります。そのため、土曜開庁に合わせてとの御提案をいただきましたが、当面試行により現状の窓口体制で実施することとし、引き続き費用対効果等を考慮に入れながら、当市にふさわしい総合窓口の方法を供してまいりたいというふうに考えております。
次に、学校の緑化の推進でありますけれども、地球規模での温暖化が叫ばれている現在、学校の緑化と管理を含め適切に行う、環境負荷の低減等を図ることは非常に重要なことというふうに認識をしております。詳しくは、教育委員会から御答弁をお願いします。
次に、市民への情報提供と意見収集の考え方でありますけれども、ホームページの更新頻度及び掲載情報でありますが、情報の内容につきましては、個人情報の保護に留意しつつ、開かれた市民本位の市政を展開するため、より新しい情報を正確に提供することを基本といたしまして、両者が必要とされる行政情報等を掲載しております。そのため、情報が最初に収集される部署、直接市民等と接する場所である各主管課が適宜に必要に応じてホームページへの情報掲載を行っているところでございます。
次に、市報とホームページをどう連携させるかであります。市では、開かれた市政をさらに進めるため、主に市報とホームページで広く市民に正確な情報を、できるだけ早く、わかりやすく、効果的に提供しております。これまでにも、情報提供に際して市報に概要を掲載し、ホームページに詳細を掲載することがありますが、今後、広報媒体としてのそれぞれの特性を生かして、より効果的な情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、市民への情報提供、意見収集に関する課題でありますけれども、市民への情報提供の面におきましては、引き続きホームページの充実に取り組むとともに、より多くの情報を簡潔に掲載した見やすい市報づくりや、情報をより多くの市民に届けられるよう努めてまいります。また、意見収集の面におきましては、差出人のプライバシーの保護及び記載欄の拡充を図るために導入した市長への手紙、電子メール等の多用な方法で市民の声をお伺いし、引き続きよりよい市政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、今回報道された児童の小学校及び学童保育所への受け入れ態勢と今後の課題でございますけれども、小学校については、去年の12月に東大和市心身障害児就学指導委員会から通常学級が適当であるとの所見をいただきましたことから、所見を受けた教育委員会において、総合的に検討した結果、平成19年４月から市立第六小学校へ就学することとなりました。また、児童の安全性を確保するため、介助員を配置してまいります。さらに、学童保育所につきましては、入所申請が提出され第六クラブでの受け入れが決定しておりますので、安全確保を念頭に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、今後、医療的ケアが必要な児童を保育園で受け入れる際の方法と考え方でありますけれども、当市としましては、常時医療的ケアが必要な児童を保育園で受け入れることにつきましては、現況の職員体制では困難であるというふうに思われます。しかしながら、向原保育園におきまして、応急措置として看護師を１名加配し受け入れを行っております。今後の対応につきましては、障害や医療的ケアの必要の程度により、個別に受け入れの可否を判断してまいりたいというふうに思っています。
○教育長（佐久間栄昭君）
それでは、２番の学校緑化の推進について御説明させていただきます。
校庭の芝生化についてでありますが、昨年12月に東京都環境局から運動場の芝生化の補助事業について、考えが示されました。これは、ヒートアイランド対策、それから緑化対策、それから環境学習効果、地域コミュニティ形成等を目的としまして、大体250平方メートル以上で補助率２分の１で東京都は補助していこうという考えであります。市は、これについて19年度の予算編成に向けて、いろいろ検討いたしましたが、最終的には19年度にはよく調査し問題点などを把握しまして、検討することにしたいというふうにいたしました。その理由といたしましては、小平市で17年度に１校芝生化事業を行いましたが、なお課題が残っていると。その課題を、今これからやっていこうという状況があるということがわかりまして、それも見学をさせていただきたいというふうなことが一つあります。
それから、実施設計をして工事の期間がどれくらいになるか、時期も含めて単年度ではちょっと無理なのではないかというようなこともありまして、その辺も調査が必要だろうということになります。
それから、工事期間中、校庭が使えませんので、その代替の校庭を確保するということも必要になってまいります。
それから、芝生化した後、サッカーや野球が今までどおりできるだろうかということも疑問として上がっております。芝生を良好にしたものにするために、維持、管理も大変大きな問題になってくるということでありまして、今後、一層、研究、検討ををしてまいりたいというふうに思っています。ただし、地球規模の良好な環境の維持ですね、それから児童・生徒に対する潤い等のためには、大変必要な事業だということは認識をしているところであります。
続きまして、学校に樹木をよりふやしていく考え方についてでありますが、学校緑化につきましては、教育環境の改善、環境への負荷の軽減、それから公園の役割の補足をするという立場から、さまざまな効果が考えられることから、基本的には緑化を推進することは望ましいというふうに考えております。現在、校庭に植えられている樹木につきましては、植えた当時は小さくて何となく寂しいんですが、だんだん大きくなってきまして、樹木と樹木の間が狭くなったり、枝が道路にはみ出したり、あるいは近所のお宅の中に入ったり、そういう落ち葉がまたお隣に迷惑をかけるとか、そういうようなことがあって、また学校内で死角ができて、そこのところ、桜やツバキ、サザンカなどに害虫が大量に発生することなども問題として生じてきておりまして、学校もその維持に苦慮している部分も出てきております。
そういうことから、木を植えることも含めて、いろんなことをやっております。例えば、第九小学校では余り活用されなくなった岩石園などを取り壊して、ビオトープを校庭につくりました。それから、第八小学校では校庭の南側に樹木が不足するとの要請を受けまして、ハナミズキを植栽したケースもあります。二小では、増築工事を行いましたが、花壇がなくなることから、屋上に芝生と花壇を設置して、現在、設置しております。このようなことから、学校の緑化につきましては、各学校の立地条件や学校の特色化、それから社会教育関係団体の学校の活用、そういうことも含めながら、実態に応じて対処していくということですが、基本的には繰り返しますが、緑化は一定の空間を持っている学校という空間の場所からすれば、大変重要なことだということは考えております。
○小林
御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、土曜開庁についてです。新年度から土曜開庁をしていただけるということで、私自身も当選以来、平日昼間に市役所に来れない人への対応を考えていただきたいということをずっと言ってきましたので、非常にありがたい前進だと思っております。まだ、いろいろ詳細は決まってない中で詰めているというところですので、なかなか御答弁しづらいところがあるかと思いますが、私自身の意見も含めまして、幾つかお聞きしたいと思います。
まず、スケジュールの部分、もう一度詳細確認させていただければと思うんですが、土曜開庁開始というのは、いつを今のところのめどにしているんでしょうか。それから、あわせて広報のスケジュールもどういうタイミングで広報をされる一応予定になっているかをお聞きいたします。
○企画財政部長（浅見敏一君）
まず、土曜開庁のスタートでございますけども、５月12日の土曜日から開始をいたしたいと現在準備を調整いたしております。それから、周知の関係でございますけども、まず４月１日号の市報で、この５月の開庁につきましての御案内をいたします。このときには、詳細の紹介はまだなかなか難しいと思います。その後、４月15日及び５月１日号の、この２回に分けまして、取り扱う業務とか、そういった詳細につきましての御案内ができればと思っております。加えまして、市報に加えてホームページでも紹介いたしたいと思っております。
○小林
それでは、土曜日に扱う事務ということで、市民課、保険年金課、課税、納税、児童福祉ということですが、これはどういったいわゆる窓口受付事務かと思うんですが、どういった事務を行うのか、具体的にというよりは、そういう窓口事務なのか、いわゆる受理事務ということなんでしょうか、お聞きいたします。
○企画財政部長（浅見敏一君）
冒頭に、現在組合と協議中ということもありますので、まだ整ってないことを前提にお話しさせていただきたいと思っておりますが、考えているのは基本的には証明等の発行、市民課における住民票であるとか、あるいは納税証明、課税等、そういったところの証明類及び住民の移動関係で処理できるもの、こういったものを行いたいというふうに考えておりまして、これに向けまして、職員の体制、それからさまざまな勤務体制と組合との合意を得まして、実行したいと思っております。
○小林
出張所でやれるようなことがメーンという形になってくるんでしょうかね。大体そうかなと、この辺は詰めていただければと思うんですが、その際ちょっと心配というか、お聞きしたいのが、職員体制というところで、これは管理職はどういう形を考えていられるんでしょうか、お聞きします。
○企画財政部長（浅見敏一君）
管理職につきましても、当然、今扱う業務が市民部が一番中心になるわけでございますけども、その中での管理職を何人つけるか、あるいは各課ごとにつけるかどうかにつきましては、事務の内容等もございますので、総合的に管理できる方でよいのかどうか、そのところは現在まだ調整中ということはございます。扱う業務と、そこに配置される実務を行う職員の数、そういったことを勘案しながら、最終的に主管部と詰めながら、管理職についての配置も決定していくということで、現在進めております。
○小林
土曜開庁した際の管理職についてなんですが、私自身ちょっと心配をしていますのが、各課にまたがるというところで、福祉部もありますし、市民部もあると。土曜日に窓口あける課だけの問題ではなくて、部長さんがいない、助役がいないとか、上に行っても行ってもいない、責任者の方がいないのかなというところをちょっと心配しているんですが、なので事務がどのレベルを、どのレベルの事務を土曜開庁の対象にするのかというところと、どういったレベルの管理職の方が勤務されるのかというところは大事な関係があって気になる部分なんですが、そのあたりについてのお考えを再度お聞かせください。
○企画財政部長（浅見敏一君）
管理職につきましては、先ほど御答弁申し上げた形で人数、あるいはローテーション的なものでやるのかとか、その調整は現在進めております。ただ、当然、土曜日の開庁業務を行うわけですので、責任、トラブル等があったときの対処とか、そういったものはありますので、それは全体でそういったトラブルを解消できるように、管理職の中で共通的に確認をしていくことは必要だと思います。同時に、例えば土曜日とか日曜日でも開庁していると、本庁業務ではありませんけれども、それぞれの施設も管理者を置いて管理しておりますので、同じようにここの市民部、あるいは福祉部の一部、これについてもそこに当事者である管理職が必要人数をそれで在籍し、その中でトラブル等があったときには対処するということで解消できるかと思っております。その点で十分に扱う事務、これについても扱える範囲を決めまして、業務を行っていきたいと思っております。
○小林
ローテーションなどでやられるということで、その辺はぜひ整えていただければと思うんですが、例えば税務、納税課の窓口事務を年金課の課長が、その日は見なくちゃいけないかもしれない体制ができるということですよね。本来、自分の所管ではない課のことを見ていくというのは、非常に厳しい面もあるかと思います。当面は、それで対応していただくとしても、これ２番と絡むんですが、私自身は最初から、そういう窓口事務は一つの課にしてしまった方がいいんではないと。その方が、管理職の方も見やすいですし、窓口事務を担当する課ができましたら、これは市民のサービスの拡充にもなります。はっきり言えば、ローテーションをつくるとか、そういう労務関係の作業も減るんではないかと。ちょうど、今、外の方で土、日やっているところあると。例えば、ハミングホールとか図書館ということですよね。ハミングホールだったら、例えばハミングホールの事務が全部決まっていまして、その担当課長がいて、いざとなったら担当課長が決まっていてやるわけで、そういう体制に例えば市民部の中で、そういう課をつくっていいんではないと。土曜日あく課ですよね、窓口担当課です。そういうふうに事務を整理してやることで、ほかの課にまたがった負担を減らしていくことをお考えになればいいんではないかなと私自身は思っております。総合窓口、土曜開庁にした場合、そういうふうに責任が明確化できますし、開庁に対応する課が減るということになっていきます。
それから、あわせてこれはふだんからもそうなんですが、土曜日に限らず平日もそうなんですが、窓口業務を専門化していくことにもつながるかと思っております。近年、行政事務が非常に高度化しているという表現で、ひとくくりで高度化しているというふうに言われるのは御存じかと思いますが、常日ごろ感じられているかと思いますが、行政事務の高度化というのが一つ、窓口の高度化というのが一つあるんじゃないかなと。窓口業務というのは、行政手続法で面々と決められています。非常に細かく、受理したら何日以内に回答してくてはいけないですとか、そういう業務が厳しく決められております。今までは、各課でしっかり、そういうところに対応されてきたかと思うんですが、年々訴訟などもふえる中で、手続面での事務の取り扱いがなかなか高度化していると。昨年もありましたね、戸籍関係で訴訟がありました。ああいった法関係、法務に対応するという部分も含めて、私自身は窓口業務を専門化して一つの課である程度対応していくということを考える時期に来ているのではないかなと思います。
これは、反面、もちろん市民サービスの拡充、ワンストップサービスを始めるという部分にもなりますし、もうちょっと言えば、市民と対応するマニュアルのつくり方とか、そういうところへのノウハウを積み重ねる、要は笑顔をつくってくださいよでもいいんですけども、そういう窓口サービスのいわゆるサービス面の拡充にもつながりますし、これ結構、私自身、検討の余地があるんじゃないかなと。皆さん自身の負担を減らすことにもつながるんではないかなと思っておるんですが、こういったあたり、ちょっと突然ではありますが、総合窓口という中に、そういう視点を入れて考えていただいてという部分で、どうお考えかをお聞かせいただければと思うんですが。
○企画財政部長（浅見敏一君）
総合窓口をということで、今お話ちょうだいしましたけれども、従来から総合窓口についての検討ということで、当然、市民サービスの向上の拡充ということで検討をしている経過はございます。今回、土曜開庁に向けてということでお話いただきましたけれども、やはり今まで大きく総合窓口という中で検討していて、やはり大きく課題となっているのは、一つの総合窓口というところでさまざまな事務を処理するとなりますと、当然、今の電算的な処理で諸証明も発行いたしますので、そういったところの費用面でのこと。あるいは、そこに職員を配置して、どう研修していくか。それらが、やはり他市の状況を見ましても、非常になかなかそこが暗礁に乗り上げているところがありまして、三多摩見ましても現実的に総合窓口課を設けているのは２市というふうに把握しております。府中市と日野市がスタートしておりますけれども、こういった総合窓口課を設けております。
そのほか、ワンストップということで、ある程度一つの課で届け出とか、あるいは証明の手続ができるというところがあります。これらは、当然、これからも引き続き検討になるわけなんですが、今回、土曜開庁いたすのは、やはり平日にいろいろ証明とか、なかなか来れない方、まず対処したいということで考えておりますので、その目標で今回は通常の業務、窓口で数名体制をしいて、それで対処していきたいと思っておりますので、引き続き総合窓口という課題は大きな課題ございますので、検討してまいりたいと思っております。
○小林
今回、通告では土曜開庁に合わせという、総合窓口の導入ということをお聞きしている形ですが、理想は私は土曜開庁に合わせた方が行政側の体制としてもとりやすくなると考えておりますが、なかなかすぐにはできないことだと思いますので、その部分のすぐにやってくださいというふうには、そちらまだすぐには求めませんが、いずれこの土曜開庁でそういう事務の問題が出てきます。そのときに、それを解消するのが総合窓口課ですね、これは課長の「課」です。総合窓口課をつくっていくような動きが必要ではないかなと、これが一番の特効薬じゃないかなと思っております。今、システムの問題というのはありましたが、システムは別に今のままで総合窓口課の職員が納税課に行ってシステム使えばいいんじゃないかなと思っております、私は。別に、窓口に職員がいて移動すればいいんですから、職員が。だから、そんなに難しいことではありませんし、システムを改変して全部やるというほどの内容ではないかと思っておりますので、この辺は御検討いただければと思っております。
私自身は、こういう総合窓口課をやることで、これは３番との関係なんですが、市民の窓口として接する職員と、これ今度、計画を立てる課ですね、例えば福祉部で言えば福祉推進課が窓口をやることで、窓口に来る市民の方のニーズをダイレクトに計画に反映していくという体制がとれないかなと思っております。現在、各課でばらばらで市民の意見を収集したりですとか、計画はばらばらとは言いませんが、市民の意見の収集に関しては、ばらばらに対応しているところかと思います。総合窓口課をつくることで、そこで総合相談も行って、そこの課が計画もつくることで、より市民の意見を反映した体制づくりといいますか、計画につなげていく体制をつくれるんではないかとなと思っております。
必然的に、今も計画をつくっている課の方は説明会をやったりですとか、みずから出向いて説明したりですとか、現状もやっているかと思います。そういう課のところに総合窓口をつくることで、嘱託員の方なんかもそこに異動していただければ、それほど大きな体制の変更はなく受付ができるんではないかなと思っておりますので、ぜひこういったトータルの視点で窓口の部分、総合窓口というと、とかく新しい課をつくって補助金持ってきてワンストップサービス、新しいシステムというふうに考えがちではありますが、それだけではなくて、そういうトータルの視点で、この総合窓口をとらえていただいて、市民の声をより施策に反映する、かつ行政事務もしっかりした責任体制のもと、課長さん自身もやりやすい体制をつくっていく、こういった効率化の一環として考えていただければと考えております。
この土曜開庁に関しましては、たしか当選して割と早くに、そういう内容して質問させていただいて、今回、答弁に関しても、この４年で格段の答弁の違いがありまして、穏やかに話しています。非常に、前向きに進んでいただいたことをありがたいと思っております。今回は、そういう意味ではこれ以上余り言うことはありませんので、ぜひ総合窓口課の部分だけ検討していただいて、未来につなげていただければと考えております。
２番に移ります。学校の緑化についてです。
まず、校庭の芝生化に関してです。こちら、東京都の事業がありまして、それを19年度でひとつ検討していただくということで、私自身もこれまた当選した最初の議会か、２回目の議会でお願いしたときには、けんもほろろな中で、これまた御答弁の進みぐあいには非常にありがたいなと思っておるんですが、ちょうど東京都も補助をつけ出したというところで、もう一度原点に戻って、この芝生化のメリットという部分をお聞きしたいと思っているんですが、先ほど幾つかの環境対応という部分でおっしゃっておりましたが、それ以外にも防災面ですとか、それから教育効果といいますか、外で遊ぶことを推進するみたいな部分もあるかと思いますし、周辺への影響ですね、周辺地域ですね、例えば砂ぼこりの問題とか、そういう部分に関して、再度お聞きしたいと思います。
○学校教育部長（並木清志君）
芝生化のメリットでございますけども、今、御質問者からも大分メリットの面をお話いただきましたが、東京都の説明会や他市での校庭の芝生化を既に行ったところにお聞きしましたところ、校庭を芝生化するメリットといたしまして、地球温暖化の抑制、砂塵防止等による環境保全効果が図られることや、景観の向上や子供たちがはだしになって思い切り走り回れ、けがの防止等くつながること。また、芝の成長や育て方など、環境学習の教材として活用できることや、コミュニティとして地域開放により校庭の芝生を憩いの場として、学校と地域とのコミュニティ形成が図られるということなどがメリットしてお話しされているところでございます。
○小林
これ、メリットというのを上げれば数限りなくて、デメリットでやはりお金の部分があるかと思います。例えば、今、250平米以上で２分の１補助するという東京都の補助ができたというお話が先ほどありましたが、東京都なり、市でも結構ですが、例えば芝生化をした場合、どういった予算規模になるというふうにお考えでしょうか。
○庶務課長（大場正男君）
市としての特別の試算はしてございませんが、今回、東京都で要綱を出しておりまして、その中での説明としまして、東京都が予算を確保したという中での説明の資料にございますけれども、小学校につきましては、1,697平米をやったとしますと平米単価が１万4,239円、これは単に芝生を張るだとではなくて、排水等のスプリンクラーとか、そういったものの設置も含めたものを割り返した数値ということで伺っているところでございます。
○小林
1,500平米ぐらいだと1,500万円ぐらいかかるということですよね、2,000万円ぐらいか、これは結構な額ですね。私自身、東京都の補助ですとか、市での御答弁の想定となる頭の中に入っている芝生のイメージが、若干レベルの高過ぎる芝生のことを想定されているんではないかなというふうに思っております。恐らく、芝生というとぱっと思い浮かぶのがゴルフ場ですとか、最近だとＪリーグのサッカー場で管理が大変で年間何億円かかるとか、そういうのがイメージにあろうかと思うんですが、こういう芝生というのは、世界的にも非常にレベルの高い最高純度の芝生というものでして、世界でも日本のゴルフ場があれだけのいい芝の上でやっているのというのは、世界でもほとんどありません。もうちょっと、これは要望的に言えば粗放的な芝生というんですが、粗いでほったらかしの放です、粗放的です。これは、農業でも集約型と粗放型があるんですが、芝生にもこれはあります。ひとつ、ぜひ検討の中で頭に入れていただきたいのが、神戸市の方では何件かありますが、粗放的な芝生、若干粗い芝生です。管理としても、その分楽になっております。もちろん、つくるときの初期費用も低いものがあります。
そういう実験的なことをやっているというより、これは阪神大震災の後、または神戸市はまたいろいろな事件がありました、その後も学校にまつわる。そのときに、地域の方が子供が学校を嫌いにならないようにとか、コミュニティを助け合おうという象徴として、幾つかの学校を芝生化しまして、地域住民がみんなでお金がないながら芝生を植えていって、地域のコミュニティの核に小学校をしていったと、していくということをやっておりました。実は、そこには防災面の役割として、結局、地震が起きたら小学校というのはみんなの避難地なると。そのときに、現在の校庭ではテントを立てても寒かったという、結構現実的な問題もあったようで、芝生１枚挟むだけで避難所としての機能も非常に高まるということが報告されていたようです。
私自身も、先ほど防災面、教育面、周辺への影響というふうに上げていただきましたが、この防災面と周辺住民のメリットを向上させることで、学校を地域コミュニティの核にしていくと。その起爆剤といいますか、地域住民のメリットになる部分として、芝生化をして学校を公園のように地域住民に使っていただけるという未来を期待して質問しております。
このあたり、ちょっと幅広いことになってしまいますが、先ほどメリットの中で公園という言葉も出ました。ことし、来年度、放課後子どもクラスも始まるということで、それから過去何年も地域住民に学校に参加してもらうという視点からも、参加してもらうための起爆剤として、公園にしていくという考え方が私自身は一番お願いしたい、主張したいことなんですが、そういった部分、どうお考えでしょうか。
○学校教育部長（並木清志君）
今回の芝生化に当たりまして、ただいまの御質問者から話がありましたように、地域に開かれた公園的にするということはいいことだと思っております。ただ、現実的に今すぐということは、そこまでは難しいと思っておりますので、とりあえずは補助が250平米以上ということでございますので、学校の実態に合わせまして、少しでも全面的な当面は無理かもしれませんけども、250平米に近いのではやっていきたいと思っているところでございます。
○小林
この２番の学校緑化とも絡みます樹木の部分です。ある小学校の先生が、体育館の横のスペースをもうちょっと木を植えて雑木林ふうにして、いわゆる街路樹的なフェンスにくっついた樹木ではなく、林のような部分にしたいようなことを、これは世間話ですがおっしゃっておりました。非常にいいアイデアだなと思っております。先ほど、ビオトープですとか、それぞれの校長先生の趣向を凝らしたやり方を尊重されているという中で、私自身も学校の樹木とか、芝生というのを校庭全面、全面を林にしろとは思いませんし、全面を芝生にするのも、これ非常に大変だと思っております。意外と学校というのは、大体体育館と本校舎の通路と、あれイノバシンというんでしたっけ、体育館と本校舎を結ぶ通路との外側に大体ちょっとしたスペースがありますね。これは、どの小学校でも結構体育館の周辺にそういうスペースが残っていたりします。まず、そういうところで芝生化ですとか、樹木をふやして、教育面の部分につなげていく、緑化を図っていくという、全部はなかなか難しいですが、その一部だけでもそういうふうなところをやっていただければと思っております。
一つ、私自身の思い出といいますか、考えというか、思い出を話させていただきますと、私、第一小学校だったんですが、あそこ校庭のど真ん中にイチョウの木があります。小学生のころ、あのくさいギンナンを係があって拾わされたというとあれですけど、拾わされて、嫌だなと、このくさいギンナンをみんなで洗って嫌だなと思いながら、そのときはちょっとやっていました。秋になると落ち葉を、これ１年生から６年生まで２人ずつぐらい係を毎日決めて、落ち葉を掃いて、ギンナンを取ってギンナンを洗って、種をまた生徒に配るという係がありました。たしか、イチョウ係とか、そういう名前だったと思うんですけど、これって非常に私は当時はちょっと嫌だなと思いながらやっていたんですが、大人になると、そういう価値観が非常に大事だと思っております。
これは、皆さんそうだと思うんですが、連綿と長い年月をかけて職員ですとか、先生、または生徒が１本の木を守ってきたと。ですから、20景になるような美しい景色が残されましたし、私自身も大人になってからイチョウを見るたびに、いろいろなノスタルジーとともに小学校、母校への思いが今もよみがえるといいますか、多分、今、木を切るとなったら私は強烈な反対運動をやる１人になるかと思うんですが、そういう人をつくっていくという意味でも、ほかの小学校にもやはり多少手間はあっても、みんなで子供のためにやる、当然、子供自身にもやってもらう、そういうのを学校の考え方の中に入れていただければと思っております。
非常に、学校に求められる役割がふえている中で大変なことかと思いますが、未来を考えまして、ぜひこれ芝生化、緑化に限らない話ではありますが、特にそういう環境面というのは、目で見て覚えているものですので、地域住民がみんなで僕らの芝生をつくってくれたんだと、先生が苦労しながらやってくれたんだと、そういうことの教育効果ははかり知れないと私は考えておりますので、ぜひそういう意味でも前向きに考えていただいて、教育委員会の方でどなたか校長先生を説得していただいて、前に進めていただければと思っております。このあたりは、御答弁としては結構です。
緑化に関して、樹木に関してです。
樹木に関しても、大体同じようなことなんです、言ってしまいましたが、今現在、緑化基準というのがあって、それに沿って学校の緑化はやられているかと思いますが、確認なんですが、これ緑化基準というのは、例えば東京都で共通のものを使っているという認識でよろしいんでしょうか。
○庶務課長（大場正男君）
緑化基準につきましては、東大和市緑の保護育成に関する条例という市の条例がございまして、その中で委任事項としまして、市長が別に定める規定がございます。その中で、東大和市緑化基準というものをつくってございます。
○小林
その緑化基準は、大体、東京都内で横並びのものを使っているんでしょうかね。樹木の本数とか、種類とかでもいいんですが。ちょっと環境の方に行っちゃいそうなので、それは。大体、これはほとんど横並びのを使っているようです。環境の方で、これは通告外になってしまうので、私は東大和市というのは北部の狭山丘陵に抱えられた森のまちだと思っております。森のまちの小学校は、もうちょっと樹木があっていいのでとはないかなと。今の小学校の姿というのは、おおむねどこのまちに行っても同じ小学校の空気になっております。多少の何本多いとかあるかもしれませんが、明らかに東大和市を特徴づける狭山丘陵とかのにおいは小学校にはない状況です。ですので、東大和市の個性という意味でも、もうちょっと学校というのは緑化、樹木をふやして森のまち、木のまちというのを打ち出していただければなと思っておるんですが、そのあたり教育長、御答弁お願いします。
○教育長（佐久間栄昭君）
21世紀は環境の世紀と言われておりまして、そういう意味からいうと、学校は一定の空間になっていますので、おっしゃるように風が吹くとほこりが立つということから、それからやはり夏などは木があると、その下は１度ほかよりも違うというようなことも実証されておりますので、そういう点ではおっしゃるとおり、いろいろな知恵を使って緑化というか、そういう一定のエリアを持った学校の緑化を進めていくということは必要だというふうに思います。
○小林
済みません、緑化基準になると環境課の方に行ってしまうということで、これはおとといぐらいですか、代表質問の方でもちょっと町中の緑化という表現でしたっけ、前からお伝え申し上げておりますが、狭山丘陵の公有地化だけではなく、私は新青梅より南側の方でも何らかの形でまちの中での緑化というのを考えていっていただければと考えております。この部分は、教育委員会だけではなく、都市建設であったり、環境であったり、そちらの方からのアプローチも必要かと思います。なかなか新青梅より南側は、もう緑地を確保するというのは厳しい中で、今ある空き地といいますか、今ある敷地の学校を緑化していくという、これは施設管理の部分で、そちらの環境とかの方の話かもしれませんが、そういう部分の視点もぜひ持っていただいて、教育委員会の話だからというふうに思わないで、ぜひ東大和市全体の都市計画なり、緑地計画の中に位置づけていっていただければと考えて思います。ここは、ちょっと通告外ですので、御答弁は結構です。
３番にいきます。市民への情報提供と意見収集への考え方です。
まず、ホームページに関して、お伺いします。現在の更新頻度、これはある程度、部なり、課なり、今、部とか、課ごとに更新する体制をとっていただいておりますが、ある程度そういう部とか、課ごとの更新頻度というのは把握されているのでしょうか、お聞きします。
○情報管理課長（田口茂夫君）
御質問者のおっしゃるとおり、課なり、部なりの更新件数は把握してございます。
○小林
なかなか厳密にはわからないんでしょうが、大体どういう部が多くて、どういう課が多くて、どういう課は少なくなっているんでしょうか。
○情報管理課長（田口茂夫君）
まず、18年度11カ月分でございますけども、更新状況としましては、1,038件の更新でございます。また、部ごとの更新状況でございますが、この1,038件のうち、社会教育部が260件、おおむね25％程度、また次に生活環境部の方で197件、19％、次が市民部143件、13.8％、このような状況でございます。
○小林
これは、更新頻度の多少、多寡が発生しているというのは、どういった理由があるとお考えでしょうか。
○情報管理課長（田口茂夫君）
更新件数の多寡についてでございますが、それぞれの部署におきまして、事務が分かれてございます。その事務の内容によりまして、制度改正が頻繁に行われる部署もあれば、講座ですとか、特にこの社会教育部関係になりますが、主体に行っている事業等、市民への告知が必要だという部署も多いという状況になります。このようなことから、更新すべき情報の多寡が存在するわけでございますが、更新件数によりまして、ホームページに対する意識が高い、低いというふうなことは一概に言えない状況であると考えてございます。
以上でございます。
○小林
一概に言えないとは思うんですが、私自身はベストスリー、社会教育、生活環境、市民部、このあたり、広報をもっている企画財政部とか、制度変更の物すごい多い福祉部とか出てこないなというのは残念だなと思っております。このあたりは、ある程度は部なり、課ごとに更新していく権限といいますか、更新していくことができますので、そのあたりは部長さん、今、皆さんいらっしゃいますので、ぜひ考えていただければと思っております。
今の更新と、あとどのような情報を載せているかということで、私自身がお見受けするに、一番気になるのがトップページなんかにありますお知らせ、ニュースという欄と、新着、更新という欄あたりが、これが代表的なんですが、これどういう内容を載せようとしているのか。どういう内容を載せるべきなのかというあたりが、多少これも部署によって違うのかなと思っているんですが、このあたり全体として統一的に、こういうふうなものを載せましょうというような基準といいますか、促しといいますか、そういうのはどういうふうになっているんでしょうか。
○情報管理課長（田口茂夫君）
お知らせ、ニュース並びに新着情報の更新につきましてでございますが、基本的に新着情報につきましては、これを載せる基準ということではなく、情報を更新した内容のものが、ここに出るような形でございます。そういったことで、余り意識をせずに情報が更新された都度、ここに載ってくるというふうな形でございます。お知らせ、ニュースにつきましては、どちらかというと、それぞれのカテゴリーに入らないような、例えばイベントですとか、例えばそれぞれの催し物、当然のごとくそれぞれのカテゴリーの中に入っているものもございますけども、トップページの一番上の方に入っているということから、市民に直接お知らせをしたいというふうなところを視点に掲載してございます。
○小林
それは、今、情報管理課の方で指揮されている、指令を出しているんでしょうかね。こういうものは載せたいので記事を上げてくださいとか、それとも各課がこれを上げたいから上げてくれというふうに言って、情報管理はある意味、事務的にやっている形、どちらなんでしょうか。
○情報管理課長（田口茂夫君）
お知らせ、ニュースにつきまして、各課が上げてきまして、それを相談等もございますので、情報管理課の方である程度そこら辺の切り分けもしますが、基本的には主管課の方かか上げてくるという考え方でございます。
○小林
③番に多少かかわってきます情報提供の課題ですが、私自身、今、各課が上げて情報管理が、ある意味、事務的にある程度やるということで、特に広報に関する基準というのは全庁ではない状況のようにお見受けします。そうしますと、例えば公民館の講座の特化がわっと上がったり、課によって大分変わってくるかと思うんですが、イベントを持っている課は大分更新がふえますよね。あわせて、例えば教育委員会やりますとかというのと、何かの講座が合わさって入ってきてたりしますよね。行政事務として絶対に必要な手続的なお知らせ、都市計画の公告とか、そういうのもそうなのかもしれませんが、絶対に必須ではない内容が混在しているんじゃないかなというふうに思うのですが、こういったあたりはやはりある程度、基準をつくって、例えば今、東大和市ではありませんが、今度多分選挙のお知らせなんかもあるかもしれないんですけど、投票日に何日ですというのっていうのかな、上下に例えば公民館の講座とかと挟まると思うんですよね。橋本さん云々というのも出ていましたけど、上下に埋もれるわけですよね。これは大事だから伝えたいんだという情報と、これも知ってくださいよという情報が完全に混在しているようにお見受けします。
これは、今まで情報管理ですと、情報管理課がやっていますと、これはシステム上の話ですので、なかなか各課に指示を出すというのは難しいかと思うんですが、今度、秘書広報課に移りますよね、主管が。その辺に当たっては、これ２番、３番と絡むんですが、こういうのはここに出す、こういうのはちょっとおまけにする、そういう情報の仕分けというのを、そろそろ考えてもいいんではないかなというふうに思うのですが、このあたり、主管替えでいろいろまだ、これ情報管理の答弁になるんですかね、そういう広報の視点、基準というのは、②、③に関連もしますがあるんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○情報管理課長（田口茂夫君）
御質問者のおっしゃるとおり、お知らせのところのカテゴリーの位置づけにつきましては、若干、混在しているかなというふうに私どもも認識してございます。そのようなことから、ここでシステムにつきまして、若干バージョンアップを考えてございます。そのような中で、イベントカレンダー的なものを実装できるような形を実現できるように、今現在、事務を進めてございます。先ほど、お話がございました市民に必須事項でお知らせしたいような内容につきましては、お知らせの方で。また、イベント的なものは、こちらのイベントカレンダーでというふうな形の切り分けをシステム的に実現できるように考えてございますので、先ほど御質問者からお話がありました事務の所掌替えになりましても、そこら辺は引き継いでいければというふうに考えてございます。
○小林
その大事な情報と、そうでもないと言うとあれですけども、そういう仕分けを今回、情報管理から広報に移る中で考えていたただいて引き継いでいただけるということですので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
ここの部分、ホームページに関してのお話でしたが、②番にここ市報とホームページというところで、連携ということで、ひとつ今、詳細はホームページでという書き方を市報でもされているということですが、この辺もうちょっと詳しく、どういう内容はホームページとか、そういうのがあれば教えていただければと思います。
○秘書広報課長（阿部晴彦君）
直近の３月１日の市報におきましても、最終ページに今、御質問者がおっしゃられたような市報では、例えば小・村・大のこもれびの足湯に愛称が決定しましたという決定事項、決まりましたという内容をお伝えすると。
なお、施設のもう少し細かい情報、例えば施設の開所はどうなのかとか、どういう場所にあるのかとか、そういう詳しいもっと詳細の情報をお知りになりたい方は、例えば今回で言えば小・村・大のホームページを御案内する。あるいは同様に、３月１日号ではございませんでしたけども、市報におきまして市の決定した計画、それにつきまして、ボリューム的にすべてを市報ではお伝えできませんので、そういうものに関しては、一番伝えたい重要な柱、そちらを市報に掲載いたしまして、詳細はホームページを御案内する、誘導するというような手法をとってございます。
○小林
市報は限りある紙面になってしまいます。ホームページも限りはありますが、ホームページの方が割安ということで、そういう市報で伝え切れない部分はホームページでやるという、掲載していくという部分に関しましては、より一層、今後、秘書広報課に事務が移ってくる中で、より推進して効果的な連携を図っていただきたいなと思っております。
それに当たって、これはデザイン上の部分も入ってくるんですが、市報でホームページで紹介しますと書いてある内容をホームページに行って見ますと、どこにあるんだろうというのが結構多いですよね。そういうときに、新着、トップニュースに入っていればまだいいんでしょうけれども、やはり市報で例えば計画の詳細についてはホームページに入っていますと書いたら、その週だけでもホームページには何とか計画の詳細はこちらというような、わりやすいホームページ側でのそういう対応も御検討いただければと、これはぜひやってください。
若干、ホームページ、現在、階層が深くなっていますね。すごい最終的な情報にたどり着くのが、なかなか難しい形になってしまっています。これは、ホームページの量がふえてきたときは、ある程度分けなくてはいけないので、今のつくり方もやむを得ないとは思うんですが、何個も何個もクリックしておりていく情報に関して、大事なものはトップページにショートカットも置けるかと思います。そういった部分も大事な情報との仕分けという中で、大事な情報の扱いに関しては、より目立たせることを、今後、広報課として秘書広報の方で検討していっていただければと思います。
ホームページに関しては、他の議員の方も質問されますので、そちらに譲るとして、ホームページと市報の連携という意味で１点お聞きしたいというか、要望したい点としまして、ホームページ上で市報の紹介が余りされていない。というのは、市報は載っています。市報、ここにデータをここにありますというのはあるんですが、市報はこういうものですよとか、市報は何日に発行されて、どこに置いてありますという情報が少ないように思います。基本的には、行政の現在の考え方は市報が第一だというふうに考えていられるかと思うんですが、市報を手に取ってもらうための情報をホームページにもやはり載せていかないと、私は最初にホームページを見てしまう方なんですが、やはり市報を見ないとフォローできない部分もあります。ホームページ、意外と探しますと、市報をどこに置いているかをわからない、余りわからないんですよね。新聞折り込み１日、15日に新聞折り込みされますとか、どの新聞に入っていますとかも入っていませんし、どの駅のどの場所にありますとか、そういったのもないように思えますが──ないようなんですが、そういった市報の場所をお伝えするというところ、それから市報にはどういう内容が載っているから大事なんだよということを、ホームページでもお伝えする必要があると思いますが、このあたり、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○秘書広報課長（阿部晴彦君）
ただいま御質問者の方から、ホームページ上での東大和市報の案内等が探しにくいというお話でございました。また、きちんと見てみたいと思いますが、私の方で把握しておりますのが、市報につきましては、東大和市ってどんなところというところで、そこから東大和市報にたどり着けまして──載っていまして、今、質問者がおっしゃいました毎月２回発行していること。また、新聞６大紙に折り込んでいること、即日お届けしていることが書いてあります。また、新聞を講読されてない家庭にも無料でお届けする宅配サービスをやっていると、そういうことも御案内をしております。また、市内の各駅、公共施設等にも置いてあること。また、声の広報という手法もやっていること。そのようなことをホームページ上に、市報に関することをまとめて掲載はしておりますが、今後も目立つようなというデザイン的なというふうな御指摘でございましたので、そちらの方は検討させていただきたいと考えております。
○小林
ちょっと言葉足らずで、今のおっしゃった情報がどこに入っているか。どんなところって書いてあるところに、どんなところに市報の説明が入っていたらおかしいですよ。そういう仕分けです。どんなところと言ったら、湖がある場所ですとか、そういうことですね。詳細は、ちょっとこんなに細かく突っ込むところではないので譲りますが、載っていますよとはおっしゃるんですが、どこにあるかわからないというのが非常に多いので、そこに関しては、ぜひ検討してください。
それから、市報は大事ですよということが載っていませんということですね。皆さんは市報に出して、市報に例えば土地の売る話も出していますが、これをしっかり見てくださいねということが載っていません。市役所としては、市報を重要視していますということが市民に伝わっていませんので、そのあたりはもうちょっと御検討をいただけれど思います。ちょっと細か過ぎるので、ぜひいろいろ考えていただければと思います。
市民への情報提供、意見収集、③番に移りますが、今、市報とホームページという話ばっかりしていましたが、これはホームページばかりやっても、年代的に対応できない方も、またこれいらっしゃいます。今回の議会でも、他の議員の方が情報をすべて等しく伝えることを意識しなくてはいけないということをおっしゃっていました。私自身もそう思います。そういう中で、ひとつちょっと市報、ホームページ以外にどういった広報、手段があるのかという今の課題につながる部分ですが、私自身、掲示板ですね、掲示板をもうちょっと生かしてほしいというふうに思っております。例えば、掲示板に今月は保育園の募集ですと一言書いてあって、その下に市報が置いてあって、詳細はこちらでいいんです。そういう掲示板を歩いている人が見える、見られる場所に配置していくということが、これ必要、過程という話ではあるんですが、掲示板もこれ大事ではないかなと思っておりますが、現在の掲示板、大分古くからありますが、現状をどう認識されて、どういう視点で今置いているのかをお聞かせください。
○秘書広報課長（阿部晴彦君）
広報掲示板の状況でございますけれども、現在、市内になるべく地域に偏らないようにということで、全市的に29カ所設置してございます。また、掲載に当たりましては、主に二つあるわけですが、一つは市民のグループの方々の情報、もう一つは市からのお知らせ、その２種類の情報をポスターを啓示しております。17年度で申し上げますと、合計214件の実績がございます。
○小林
ちょっと、ここはしょっていきますが、掲示板が若干生きてません。それで、昔からの場所にあるのはわかりますが、人の歩く動線に今ない状態になっています。30ありますが、死んでる掲示板が多いと。ぜひ、これは別な場所に移動するなり、これは当然予算もかかりますが、死んでる状態は何とか回避してもらいたいと思っていますので、これは要望します。
その上で、情報も今、件数おっしゃっていましたが、正直イベント情報ばかりですよね。博物館とか、そういう多いわけです。市民も大体、私も何回も張りに行きました、イベントは張りに行きます。それだけじゃなくて、先ほど言った保育園の入園始まりますとか、今度は選挙ですとか、そういったのをもうちょっと行政情報、大事な情報は掲示板で街頭でもお伝えするべきではないかなと思っております。そういったのが、駅前ですとか、それから今ですとどこですかね、小学校の門とかもありじゃないかなと思っていますけど、ちょっと民間ですが、お店にお願いして客入りのいいお店の横に置かせていただくとか、こういった今の人のライフスタイルに合わせた場所に置いていく、そういう視点が必要ではないかなと思っております。
そして、ホームページと市報と掲示板を連携させることで、あまねくすべの人にしっかりと情報を、大事な情報をお伝えできるような体制づくりが必要と考えております。ここのところは、広報課の方がしっかり考えていただいて、全庁にどういう情報を、どこに出すべきなのかをしっかり指示出せるような、またはそれぞれが各課で認識できるような基準ですとか、基準というほど難しくなくていいです。考え方、広報というのに関する考え方、戦略をしっかりつくっていただいて、広めていただければと思います。
この後、意見収集の部分とも絡むんですが、やはり情報がしっかり伝わらない、それから市民が言いたいことが市役所に伝わっているように感じない、この距離感の遠さがやはり行政不信につながったりですとか、施策の進展にマイナスを及ぼしています。そこの距離感が縮まるだけで解消できることもたくさんあるかと思います。私自身、議員になるまで知らないこともいっぱいあって、なってみてこんな大事なことやっているのかと、こんなすばらしいことやっているんじゃないかと思うことがたくさんありました。そういったことを、しっかりと市民にお届けする、情報をお届けする、これが広報の役割ですし、現状、市報の上にあぐらをかいている状態ですので、そこを変えて、出しましたよというのは、それは出しても伝わらなくては意味がないわけです、情報は。しっかりと、この辺はもう一段の努力をお願いしたいと思います。
ちょっと時間もありますので、次にいきます。
医療的ケアが必要な子への対応についてです。
今回、報道された子の小学校、学童保育所へ受け入れていただいた形、これは非常に教育委員会の方にいろいろ御努力いただきまして、ありがとうございます。とはいえ、これは必然的なことといいますか──の部分ですので、しっかりと御両親の意見、いずれは御本人の意見を聞いて体制をとっていただければ思うんですが、これは今後、小学校、中学校も含めて、これから義務教育期間９年ありますが、この９年間に関して、体制、今後どうしていくかという市の方のお考えをお聞かせください。
○学校教育部長（並木清志君）
今後の受け入れ態勢でございます。今回、介助員を配置いたしまして、対応することにしておりますけども、具体的な受け入れ態勢等につきましては、今後、市、保護者、学校、介助員等で今まで保育園でやっておりましたので、それらの対応も聞きながら、児童ができるだけ安全に学校生活が送れるよう、受け入れ態勢を詰めていきたいと思っております。
なお、それらが進みまして、徐々に小学校、中学校となっていくわけでございますけども、それぞれにおいてお互いに話し合いながら対応を考えていきたいと思っております。
○小林
ぜひ、いい体制をつくってください。今回、教育委員会の方の体制に関して、非常に好意的な評価が出ています。今後も、これが本当に逆に東大和市のプラスになるように、売りになるぐらいのつもりで体制整備を整えていただければと思います。
小学校の部分は、大体お聞きしましたので、もう存じていますので、②の方へいきます。今後の保育所の部分です。今後、先ほどの御答弁では、その時々のその子の状況に応じて受け入れも考えていくという、決めていくということをおっしゃっておりましたが、この点、もう一度お聞かせください。
○福祉部長（関田実君）
東大和市といたしましては、常時、医療的ケアの必要なお子さんについて、現在の体制の中での保育園の受け入れについては、職員の配置等からしますと、やはり難しいという部分もございます。しかしながら、先ほど市長答弁もさせていただきましたが、向原保育園において緊急措置として看護師を配置して、加配をしまして受け入れを行っているというような状況も一方ではあるわけでございます。医療的ケアの必要なお子さんは、それぞれ程度の差はあれ違うわけでございます。医療的ケアのお子さんをすべて受け入れるというのは、非常に難しいというようなことでございます。ですから、今後、個別の状況を判断しながら、当然、お母さん並び保護者の方の同意、それから主治医等の調整、それから嘱託医の調整、職員体制等々、調整をとりながら判断していきたいというようなことでございます。
○小林
私は、ここで聞きたいのは、今、調整していくということですが、今回の件でここまで話がこじれてしまったことの一つに、保育園の入所判定に際して、お母さん、御両親は専門家を交えた、医者を交えた判定会議を開いてほしいということをおっしゃっておりました。その方を交えた判定会議があって決定が下されるならば、下してほしいという専門家の知見をもとに見てほしいということが、一番最初の希望だったかと思います。その点、今、調整していくということですが、その調整というのは、いわゆる入所判定の手続ですが、これは今回の反省を踏まえて、しっかりやっていくということでよろしいんでしょうか。
○福祉部長（関田実君）
今回の状況を反省しまして、特に障害児等保育審査委員会、こういうものもございます。こういうふうなところから、そういうふうな制度を活用しながらケース・バイ・ケースということになると思いますが、判断していきたいということでございます。
○小林
先ほどの総合窓口のところでも申し上げましたが、今、行政事務は窓口が非常に高度化しております。行政が、あなたはだめですよと言っても、御両親がいや違うと言ったときに、どう調整していくかという、その調整機能が大事で、その調整機能がなかなか行政が今果たせていないと。御両親なり、その利用者なりに納得いく説明ができず、納得いく手続を踏めずという、諸般の事情があるにせよ、それが一番の今回の問題だったのではないかなと思っております。今、活用するということをおっしゃっておりましたが、これは利用者の方、例えば保育園でしたら入所する方がやってほしいという申し入れがあれば、そういう専門家を交えた審査会をやるという認識でよろしいんでしょうか。
○児童福祉課長（関田守男君）
対面で実施しております。その際に、入園の申し込みの中に障害がある場合、あるいは治療、相談等を行っている病気がある場合というようなことで、記入をしていただくところがございます。こうした中で、例えば疾病があるというような場合には、記入をしていただき、面接を行うわけでありますけれども、そこで主治医等の診断書の聴取ということになります。そこで、私どもの方、内部で診断書におきまして、入園可能かどうかを検討いたしまして、そこで可能ということであれば、入園の手続に入ります。しかし、入園についての判断が難しいという場合に、ただいま部長の方から答弁ありました障害児等保育審査会の方に持ち上げまして、対応するというようなことが流れとなってございます。
○小林
その流れはいいんですが、その審査会は御両親が、利用者の方が希望すればやるということでよろしいんでしょうか。
○児童福祉課長（関田守男君）
審査会の要綱でございますが、公立保育園を対象としてございます。したがいまして、公立保育園に入園を希望された保護者が、ただいまの御質問のように、こういった審査会を開いてほしいということであれば、その時点で入園の判断が可能ということであれば、あとはわざわざ開く必要はないかと思いますけども、判断ができないような状況においては、そういったことが可能であるというふうに思います。
○小林
今、庁内である程度、審査というか手続をして、それが判断がつきかねる場合は審査会をやるというところで、手続が今回の場合は庁内でやったら入れられませんよ言っちゃったわけですよね。そういう判断をしちゃったわけですよね。お母さんは、いやいやと、審査会やってくださいと、専門家を交えてやってくださいという話がありました。それが裁判で負けたんですよ。なので、お母さんがいやいややってくださいよと言ったら、まずは審査会をやってみて、専門家の知見を聞いて、主治医、これは専門家というのは市の嘱託医で結構です。市側の医者の意見を聞いて、お母さん側の医者の意見を聞いて、受け入れ側の園の意見を聞いて、御両親の意見も聞いてという話し合い場が審査会かと思うんですが、そのあたりもう一回確認します。そういう審査会は入園される方が希望する場合は可能なんでしょうか。
○児童福祉課長（関田守男君）
先ほども御答弁いたしましたが、通常は入園が難しいというケースについてのことになろうかと思います。したがいまして、前回の裁判におきましては、医療行為という初めてのケースだったということもございまして、そういった手続が踏めなかったということだと思います。先ほども部長の方からも御答弁ありましたが、そうした反省を踏まえまして、今後は障害児等という中に、こういった医療行為の方につきましても、最終的に入園ができる、できないは別にいたしまして、審査会での対応を可能であるというふうに思っています。
○小林
ぜひ、それはやってください。これは、行政側のある意味守りにもつながります。いきなり裁判に行く形にならずに、審査会やって、本来なら不服審査の不服申し立ての制度で、そこでまた市とか、地域の関係者のそういう不服に対する判断があってとか、そういうステップを踏んで、それでもという形がとれるのが理想なわけです。さくら苑の部分も、なかなか市の方での不服審査、不服というか相談を受ける機能が働かず、いきなり都内のＮＰＯに行って、いきなりマスコミに行ったわけですよね。できるだけ間で、やっぱり意見を吸収する場所をつくっていくことが、結果的に紛争処理には早期解決につながることになるわけです。本当に難しいことか、何とか努力すればやれることかという仕分けをしていただいて、そういう段階をつくっていただく。これは、市民のためにもなりますし、行政のためにもなることです。ぜひ、そこは意識していただければと思っております。
今回、もう一つ会議の開催、審査会の開催の部分とあわせて、やはり医療的ケアに対する恐怖心といいますか、これはノウハウの部分もありますが、先ほど課長もおっしゃっていました初めてのケースだったからという、やはり恐怖心、これが一つネックになったかと思います。こういう専門的な部分に関してのノウハウの蓄積と、それから医療的ケアの場合は看護師、それ以外、ほかの分野の場合は保健師ですとか、介護福祉士も絡むんでしょうけれども、今、職員でもそれぞれ皆さん資格お持ちですね。そういった職員の育成につなげていただきたいなと思っておりますが、これは医療的ケアに限定する話ではないんですが、そういう高度な施策に関するノウハウの蓄積、研修を含めてということを、どうお考えでしょうか。
○福祉部長（関田実君）
今回は、器官切開ということで、高度なと私の方では判断して医療行為自身がお母さんの思いと、御両親の思いと市の方の思いが、考え方が相違したということで裁判になってしまったというようなことでございます。
医療行為そのもの、非常に市の方としてもリスクを非常に背負うということで、最悪の状態を常に考えなければいけないと。児童の安全を確保しなければいけないというようなことがございました。そういうふうなことから、司法の判断を仰ぐというようなことに結果になったことに対しましては、私自身も大いに反省しているところでございます。
しかしながら、今回、医療行為を行うことによって、いろいろ技術的な問題とか、職員体制、いろいろ何ていいますか、ノウハウを蓄積できたのかなと思っております。また、他市の市の方からも、こういう場合どうなのかというようなことで、幾つかの問い合わせ等も来ております。そういうふうなことから、市の方としても、これを一つの契機として研修等も積んでいきたいなと思っているところでございます。
○小林
ぜひ、マイナスをプラスに転化する前向きな形で市政に生かしていっていただければと思っております。東大和市の場合、あけぼのの職員の方などは非常に昔から、そういう分野で携わっていられて、今回もそういった意味では、そのノウハウが生かされたようですね。
私自身、こういうあけぼので培ってきたノウハウですとかいうのは、非常に貴重なものだと考えております。今後、ノーマライゼーションが進んだときに、必ずこういう資源というのは生きてきます。本来であれば、障害児であるから施設に行く、医療的ケアがあるから施設に行く、そういう部分から普通の園で対応できる体制をつくっていくというのが理想です。非常に、これは財政的にもありますが、今回、あけぼのの方が応援に行ったりしましたよね。これは、僕はイメージは消防署のハイパーレスキューのイメージだったんですが、問題がちょっと高度なレベルの火事があると、レスキュー隊の中でも特殊な高度な技能を持った方が、その地域の応援に行きます。そこで、終わったら次のところへ行く。こういう形で高度な技能を持った職員が、例えば民間園でも応援に行く、指導に行く、ノウハウを伝えるに行く、そういう体制をぜひつくっていただきたいなと思っています。
そうすることで、お母さんも安心して、これは御両親、保護者の方も安心して一般園に入れたいと思えるでしょうし、一般園の方も意識が啓発されていったりするでしょう。そういう高度な部分、ハイレベルな部分を担ってこそ、行政の存在価値がありますし、これは公立保育園の存在価値も出てくるかと思います。というより、逆にそういうところができるようにならなくては、公立である必要はないというふうに言われてしまいますので、ぜひ今回の部分も生かして、障害児、それから医療的ケア、こういったあたりだけではなく、これは福祉、介護保険の分野では何ケースとか、複合ケースとかっていう言葉を使いますが、そういう高いレベルのところを応援に行ける、そういうあけぼのハイパーレスキューみたいな、そういう組織を未来はぜひ目指していただきたいなと思っております。そうすれば、これは民間の幼稚園でも行けますね。そういう体制を、バックアップ体制をぜひとれるような市になっていただければと思っております。
そして、将来的には各保育園、幼稚園、子供の施設が障害ある児童を等しく受け入れられる体制、保護者が施設じゃなくても大丈夫と思える体制につなげていっていただきたいと思っています。当然、これは教育委員会にも大丈夫と思える小学校、中学校にしていくために、福祉と連携してバックアップする体制をつくっていっていただきたいと思っております。こういう意識の大丈夫かな、大丈夫だなというところに変わっていくところが、本当のノーマライゼーションですし、本当のノーマライゼーションをつくっていくことが行政の役割だと思っております。そこへ向けての御努力をお願いしたいと思います。
以上で、今回の私の一般質問を終了いたします。
