2004/3/1 月曜日
一般質問（２００４年・３月議会）
- 介護保険・支援費の相談・マネンジメント機能強化を！
- 子供の防犯対策が必要だ！
事前通告
介護保険と支援費について
- 介護保険制度に関して
- 東大和における最大の問題点は何か
- 改善のためどのような施策をとるのか
- 支援費制度に関して
- 東大和における最大の問題点は何か
- 改善のためどのような施策をとるのか
- 介護保険と支援費の統合について
- 統合に備えどんな準備をするのか
- 統合された場合の東大和での問題点は
子供の防犯対策について
- 介護保険と支援費について
市の広報について
- 介護保険と支援費について
- 広報機能向上のためどういう対策をとるのか
質問全文
○小林知久
14番、無所属、小林知久です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１番目のテーマとして、介護保険と支援費について伺います。
介護保険は、ことしで発足から丸４年、支援費も丸１年になります。両制度とも紆余曲折はありながらも、徐々に市民に定着しつつあると感じています。しかしながら、いまだ未成熟の制度ということもあり、安定しない状況であることもまた事実です。先日、介護保険と支援費の統合が新聞で報道されました。介護保険や支援費の始まったときの状況を思い返し、あのとき国は見切り発車ぎみであったことを考えれば、まだ先の話だからと油断できるとは思えません。もちろん国が決めることですので、地方自治体としては話が見えないという点はありますが、だからといって単なる受け身の姿勢で国の指示を待ちますとだけは言ってほしくありません。市民と最も身近に接する責任ある立場として、介護保険や支援費の開始直前にばたばたしてしまった教訓を生かし、できる限りの準備はしておくべきだと考えます。今回は、その視点に立ち、現状確認と幾つかの提案を含め質問させていただきます。
それでは、まず①として介護保険について伺います。
新年度、東大和市では、介護保険関連で幾つかの動きがあります。基幹型在宅介護支援センターを庁内に新設すること、また第三次介護保険事業計画へ向けての準備がされること。さらには、高齢福祉課と介護保険課に分かれていた庁内体制が高齢介護課と福祉推進課に再編されること。これらを見据えながら、よりよい制度に向けた質問ができればと思っております。
まず、アとして、東大和市における最大の問題点は何かを伺います。
次に、イとして、問題点の改善のためどのような施策をとるのか伺います。
次に、②として支援費制度に関して伺います。 制度発足から１年がたち、やっと当初の慌ただしさがなくなってきたころだと思います。まだまだ落ちついてゆっくり考えられる時期ではないとは思いますが、逆に最初の１年であるからこそ見えてきたこともたくさんあるはずです。今回はそれを伺えればと思っております。 まず、アとして、東大和市における最大の問題点は何かを伺います。
次に、イとして、その問題の改善のためどのような施策をとるのか伺います。
③として、介護保険と支援費の統合について伺います。 冒頭で述べましたが、両制度の統合は決定の話ではありませんので、この質問は先を見据えたものになります。それでも、諸般の事情を考えれば備えをすべきものですので、ぜひとも中身のある答えを期待します。まず、アとして、統合に備えどんな準備をするのか伺います。
次に、イとして、統合された場合の東大和市での問題点はどのようなものがあるかを伺います。
次に、２番目のテーマです。子供の防犯について、市は新年度どういった対策をとるのかお聞かせください。
この３月議会では、他の多くの議員からも同じテーマの質問が出ていますが、それだけ今の市民にとって重要なテーマであることなのだと思います。内容が多少重複するかとは思いますが、御容赦の上、いま一度お答えください。
最後に、３番目のテーマとして市の広報について伺います。
一般的に行政府は、広報が決してうまくないものですが、特に東大和市はうまい広報だとは言えず、損をしているのではないかとさえ思うときがあります。積極的かつ効果的な広報は、よりよい行政の手助けとなります。今回、そのための提案を幾つかいたしますので、今後、生かしていただければと思います。 まず、①として現状の課題を伺います。
次に、②として市の広報機能向上のためどういう対策をとるのか伺います。
○市長（尾又正則君）
最初に、介護保険制度と支援費についてでございます。
介護保険制度に関し、当市における最大の問題点とその改善のための施策についてでございますけれども、 介護保険制度は５年目を迎えようとしてございますが、当市の状況は高齢化が進行する中、要介護認定者等が増加し、サービスの利用が増大している状況にあります。
一方、この間、多様な事業者によりサービスの提供を行われるようになり、市内の事業所も増加いたしました。制度開始時においては、新しい制度の浸透と定着の取り組みが重要でありましたが、今後はサービスの適正化についての取り組みも求められようになりました。
国においては、これまでの実施状況を踏まえ、制度全般にわたる見直しを行っておりますが、市におきましては保険料、利用料の助成施策や介護保険運営協議会の設置、また第２期介護保険事業計画の策定に合わせ、介護保険料の見直し等を行ってまいりましたが、大きな問題なく運営が行われてきたものと考えております。
今後も要介護認定者等の増加が見込まれる状況にありますので、これまで以上に高齢者の介護を支える努力が必要であると考えております。これからも、事業の円滑な実施に努力をしてまいります。
次に、支援費制度に関し、当市における最大の問題点でございます。
支援費制度につきましては、去年の４月にスタートいたしまして カ月が経過しました。市報によるＰＲ、相談、支援の充実によりまして、制度の定着と利用の増進を図っております。
一例として、居宅サービスの中心となりますホームヘルプサービスの利用状況では、４月には身体障害者、知的障害者、児童の合計で人の利用でありましたが、12月には 116 人の方が利用をしてございます。この利用の増加に対しましては、その大半をＮＰＯ法人、あるいはその他の民間の指定事業者がサービスの提供をしております。 なお、事業者の皆様にも、適宜情報の提供を行うとともに、御意見を賜りますよう努力しておりまして、現在、大きな問題点はないというふうに考えております。
次に、改善のためにどのような施策をとるのかということでございます。
今後とも障害のある市民の方々がより安心して生活ができるよう、また社会参加ができるよう、 御意見を賜りながら相談支援体制を充実してまいりたいと思っております。
次に、介護保険と支援費との統合でございます。統合に備えた準備と統合された場合の問題点でございますが、 介護保険の制度改革が社会保障審議会の部会において検討が進められております。
この議論の焦点の一つに、障害者の介護サービスも介護保険に統合し、 保険料を徴収する被保険者の範囲を拡大するということがございます。厚生労働省では、介護保険の制度改革への対応を図るため、庁内の関連部局による介護制度改革本部を設置いたしましたが、現状では介護保険と支援費の統合の方向性については出てございません。
今後、多角的な観点から十分な検討がされ、整理されるものと考えてございます。制度見直しの議論に十分留意し、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
次に、新年度における子供の防犯対策でございます。
最近、登下校時に子供をねらった不審者の事件が多うございます。 子供の安全確保につきましては、ＰＴＡや自治会等の協力により、パトロール等が実施されているところでございます。
市としましては、不審者が連続的に出没している場合や、重大事件に連動するおそれがあるような場合には、職員による危機管理体制に基づき、 市内パトロールを行い、市民に注意を喚起しております。
多発する犯罪や事件等を防止するためには、 行政だけでの対応には限りがありますので、今後は地域と行政が一体となりまして安全活動を進めることが、 必要であるというふうに思っております。このため、市民ボランティア等による地域の防犯活動を支援してまいりたいと考えております。
なお、通学路につきましては、教育委員会から答弁をお願いします。
次に、市報についてでございます。
まず、１点目の現況の課題につきましては、開かれた市政をさらに推進するため、多くの市民に行政情報をできるだけ早く、わかりやすく、効果的に提供することが必要でございます。 そのために、市報はもとよりホームページの充実等、広く情報を提供する方法が求められてございます。
２点目の広報機能向上のための対策につきましては、まずは市報の内容を充実せしめ、その他、市発行物やマスメディア等を有効的に活用し、市民の皆様がいつでもどこでも情報を得ることができる方策を、検討してまいりたいというふうに思っております。
○教育長（山川登志行君）
通学路の防犯対策、これは通学路上のと申し上げた方がいいと思いますが。
まず一つには、子供たち自身が危険を予測し、そしてその危機を回避できる力を身につけるよう、学校はもとより保護者と、これは保護者も一緒に参加していただこうというふうに今、考えを持っておりますが、こうした御協力をいただきながら、16年度中に全校を対象にセーフティー教室を行いたいと。それも、実践的な防犯教育を推進したいというふうに思っております。
二つ目は、子供たちが犯罪に巻き込まれないよう、また犯罪を起こさせない、起こさないようにするためには、 地域の多くの皆様が常に子供たちを見守っているという姿勢が大切であるということから、一つにはＰＴＡの要望を受けまして、 今年度中に各校のＰＴＡに各枚ずつのパトロール中という腕章を配布すると。そして、お互いにつけることによって、 お互いが行動連携の意識を強めていくということで、一層、市民の中で地域ぐるみで広く強く連携を強めてまいりたいというふうに思っています。 三つ目には、子供たちが不審者に遭遇してしまった、あるいはしそうになったといった場合のあくまでも緊急避難の一方法でございますが、防犯ブザーを貸与するというふうに考えております。
こうしたことで、さらに今後一層、学校、ＰＴＡ、そして青少対、ボランティアの方々の協力を得ながら、防犯活動、あるいは防犯運動の輪を広げていく、そして地域が、まさに自治の精神にのっとって防犯意識を高めていく、そうしたことによって犯罪の抑止力が働く町、こうしたまちづくりに、 一層、教育委員会としても努めてまいりたいというふうに思っております。
○１４番（小林知久君）
それでは、まず１の介護保険と支援費について、まず介護保険の方から再質問させていただきます。
今、御答弁の中で、認定者の増加、それから保険料の保険給付、給付管理の面で問題点を御答弁いただきました。私、今回、介護保険を取り上げるの初めてということで、現場の状況を把握するには、まず少し事業所の方に話を聞くのがいいかなと思いまして、在宅介護支援センター、市内に５カ所ありますが、そちらの方に出向きまして、それぞれケアマネ、相談員などの方から、介護保険の問題点は何ですかとお聞きしました。
そこでいただいた答えの中では、この給付管理、認定者の増加で給付管理が大変になるだろうという点、 こういった意見ももちろん出ました。皆さん、制度のことをよく御存じで、大変に鋭い意見をたくさん出されていましたので、 もちろんこういう部分が出ましたが、それ以前により切迫した問題、もちろんこの給付管理にもかかわってくる実は問題なんですけれども、 切迫した問題としてケアマネが足りないと、ケアマネージャーが足りないというお話をいただきました。
これについて、今、市はどういうふうな認識をお持ちかお聞かせください。
○福祉部長（関田 実君）
介護保険で言われておりますケアマネージャーの件でございますが、市内には11事業所がございます。そのうち、ケアマネージャーが33人いるというようなことでございます。今後ですね、高齢化に伴ってですね、ますますサービス量がふえてまいるということになりますと、ケアマネージャーの不足が危惧されるというようなことでございます。
○介護保険課長（細田勇貴君）
給付管理というふうなお話がございましたが、これは16年１月というふうな事業状況の中で、国保連、国保団体連合会を通して支払いを行っているわけですが、そこからの請求で居宅介護保険というサービスをですね、これは一定、過誤調整等を行いますので、単月だけでとらえた数ではないんですが、一応、１月分として請求してきている件数は940件、こういうふうな状況でございます。
○１４番（小林知久君）
ありがとうございます。 今、まず部長の御答弁で、今後ふえていくにしたがって足りなくなるだろうというお答えでしたけれども、 もう既に今、足りないということをまず先にお伝えしたいと思います。
今、11事業所、33人という数字が、 ケアマネージャーの方が33人いらっしゃるというお話でした。これで 940件をやっていらっしゃる。 必ずしも、他市のケアマネの方もやっていらっしゃるので正確ではないかもしれませんが、大体そういう賄い方をしていると。ですが、単純にこの33人で900件を割れば、足りているという数字上の計算にはなりますが、今、ケアマネ事業所の多くの方は兼任である、これは在宅介護支援センターの方と兼任されていると。そういった点をしっかり計算に入れてもらわなければ、単なる割り算ではだめなんですけれども。
ちなみに、今回、在宅介護支援センター、５カ所、事業所のケアマネと兼任している方が５名、それから専任ケアマネですが、在宅介護支援センターと兼務している方が５名、こちらの合わせて10名の方というのは、いわゆるケアマネ事業に集中的に取り組めない方々ですね。
その上で、さらにケアマネ、社協８名いますが、社協の８名のうちの６人は、社協の他の業務と兼任ということで、いわゆる例えばボランティアですとか、さわやかサービスもそうですけれども、６名の方はそういったものと兼任しています。
実は、今回、社協も含めた６事業所からお話を聞いたんですが、少なくともこの６事業所は、 今後、１件も正直な話は受けたくありませんというお話をいただきました。 というのは、ケアマネの方の労務管理、いわゆる仕事が激務であって、これ以上、負担を負わせるわけにはいかないというお話で、 かつ４月から高齢福祉課の方では、在宅介護支援センターに介護予防の仕事を強化してほしいという要請をしていますので 、それを受けて在宅介護支援センターと兼任している10名のケアマネの方、この方たちは今より件数を減らさなくてはいけないと。 それはもちろん、市からの指導もありますが、要は死んでしまうと、この仕事をやってしまったら。 ということで、減らさなくてはいけないと。
ざっと概算で、実は僕の方も件数をお聞きして、聞いたんです。これは僕自身の感想ですけれども、４月以降、新たな介護予防の仕事をそのまま強化していった場合に、大体100件以上の件数は吐き出さなくてはいけないのかなと、この５事業所だけでです。そういった状況の中で、この割り算というのが成り立たないのではないかなと思うんですけれども。そういった、ある意味、細かい在宅介護支援センターなり、ほかの社協の業務との兼任なり、こういう業務の中身まで踏み込んで、いわゆるケアマネを足りている、足りていないと判断されているのでしょうか。
○福祉部長（関田 実君）
まず、在宅介護支援センターで、ケアマネが兼務しているというような経過的なお話をまずさせていただきたいと思います。
市内に５カ所、在宅サービスセンターがあるわけでございますが、本来、在宅介護支援センターにつきましては、考え方として総合相談等に乗っていただくわけですが、その他、福祉サービス全般にわたって相談いただくわけですが、市役所の高齢福祉課の窓口が５カ所にあると考えていただいて結構だと思います。そういうふうなことで、市の方も支援センターを各事業所にお願いして委託してまいりました。 平成12年度に介護保険制度が施行されたと、これに伴いましてこの利用者のほとんどが要介護、要介護認定を受ける介護サービスの対象者となったということでございます。
当時、国はですね、介護保険制度の円滑な導入をするという観点から、支援センターがそれまで養ってきた、培っていたケアマネジメント機能、これを期待して、そういうふうなノウハウを持っているということでですね、居宅介護支援事業所の指定を受けるようにですね、介護保険が導入されたときに国は指導したという経緯があります。ですから、職員の兼務もその中で認め、ほとんどの支援センターが同一職場で同一職員で、支援センター業務と居宅介護支援事業所の介護保険の業務を行うということで、これが通常言われるように二枚看板ということになってくるわけです。 その結果、支援センターを利用している多くの方がですね、そのまま居宅介護支援事業所のお客として流れるという経緯があるわけです。国の方もですね、この支援センター、ここでですが、支援センターにおきましてはですね、利用者の多くが居宅介護支援事業のお客として介護報酬が得られるということになりますから、国の方としては補助金を一方では減らしていきますよということを考えたわけです。
東大和市におきましては、３名をお願いしていたということでございます。先ほども話をさせていただきましたが、 ケアマネジメントを行うと同時にですね、相談機能も乗っていくということですから、 支援センターの職員にあってはですね、非常に大変さが出てくるということでございます。 そのようなことから、うちの市としては３名体制を２名体制にして、これまで委託していた１名についてはその業務から外して、 法人が在宅介護支援センターに併設している、さっき言いました二枚看板している居宅支援、 これは介護保険と言っている居宅支援の事業の方に専任できるようにしていこうというようなことで、 16年度からは考えているということでございます。
確かに、当初からですね、介護保険でいいますと要介護認定者の推移を見てもですね、１号被保険者については、平成12年の４月が１万人、要介護認定、要介護の被保険者が 951ということで、認定率 9.1だったわけですね。それが16年の１月になりますと、１号被保険者が１万 3,220人、要介護認定被保険者が1,598、12.1％ということで、３ポイントアップしていると、当初からしますとですね。ふえているということは、それだけサービス展開が、ケアマネージャーに負担がかかってくるということでございます。 それと、多くのケアマネについてはですね、現在も介護報酬、今、１件 8,500円でございますが、それの見直しをですね、このケアマネージャーの団体の方がですね、国の方にもう少しアップしてほしいというような要望をしているのが事実でございます。
○１４番（小林知久君）
大体の経過はわかったんですけれども。介護保険でのケアマネージャーが、市内で足りていると、先ほど、今後ふえたら足りなくなるというのは違うと私は申し上げたんですけれども。現状は足りていないと。
33人というケアマネの中で、 10人以上の方が兼務をしていると、在支という仕事を負わなくてはいけない。 その中で、単純な割り算はできないので足りないと。在支の仕事と、ケアマネージャーの仕事を合わせると 33人いるわけですよ。今の市内のケアマネージャーの方というのは、多くの、10名の方が在宅介護支援センターと兼務をしているという状況です。 ということは、専任の方は23名。
その上で、社協のうちの６名は社協業務と兼務していると。そうすると、さらに23名から６名が兼任で消えていってしまうと。
その状況の中で、今、多くのこの在支の方々、もちろんこれは実はほかのところからもどんどんきているんですけれども。今、ケアマネージャーがいないと。新規の利用者の方が来ますよね。そうすると、在宅介護支援センターに来るそうです。そうすると、ケアマネージャーを探さなくてはいけないと。ヘルパーはいますけれども、ケアマネージャーがいない。
今、これをどう対処しているかというと、この在宅介護支援センター５カ所中、４カ所は他市に出しています。 他市のケアマネの方にやってもらっています。それは、他市の方が、割と東大和市の周辺、近辺にもケアマネ事業所というのはありますので、 近い方はやってくれるそうです。それでやっていってもらっていますが、ある事業所はことしに入って既に50件近く出しているという お話も聞きました、他市に。
そうすると、東大和市内のケアマネというのは、東大和市内の事業所で受けてくれるところが余りないと、というかないという、ほぼないんです。
そういった状況を認識されているかどうか、もう一度、お願いします。
○介護保険課長（細田勇貴君）
ケアマネージャーの数として、足りている、足りていないという基準はございませんというふうに認識しております。市内に勤務するケアマネージャーさんにつきましては、大変忙しいというふうな状況というふうなお話は聞いております。それで、市内のケアマネージャーが足りないから、 利用したいサービスを被保険者が利用できないというふうなことになると大変なことでございますので、円滑にサービスの提供ができるような形の中でですね、 調整するというふうな機能もケアマネージャーさんが持っている本来の職務というふうに認識しているわけですが、そうした中で介護保険制度の仕組みとして、市内でそういう方が見つからなければ市外の事業所にお願いするというふうな形で、サービスの提供が行われているというふうなことなわけです。 それで、先ほど給付管理件数を申し上げましたが、市内の給付管理件数というふうな形でお話させてもらった件数が、合計で 940件というふうなことでございますが、当然、今の市外の居宅介護支援事業所へお願いすれば、当然、市外からその事業所からの請求が来るわけでございますが、その状況を見ますと、近隣市は御質問者がおっしゃいましたような形で、比較的多くの件数を近隣市にお願いしているというふうな形の中で、全体的には46事業所の市外の事業者から市民分として請求が来ているというふうな状況でございます。
○１４番（小林知久君）
現状、辛うじて他市のケアマネに頼った上で、確かに仕事は回っている、ぎりぎり回っているとは思います。ですけれども、４月１日から在宅介護支援センターに対する介護予防に関する指導を強めるということ、その上でケアマネさんに対して、より介護予防に力を入れていただきたいから、なるべく今後、ケアマネとしての仕事の件数をふやさないでほしいという、そういった指導をされている。まず、これに関して確認させてください。
○高齢福祉課長（市川三紀男君）
本来の支援センター業務であります実態把握とか、相談機能の充実を図るということが支援センターに求められているわけでありますので、先ほどの介護予防も含めてですね、そういう本来の支援センター業務を充実することに努めるために、 16年度はそういう兼務のケアマネの件数をおおむね20件以内にしてほしいという要望はしてあります。これにつきましては、今、在宅介護支援センターの業務を三つの法人に委託しているわけですけれども、その法人との委託交渉の中で調整が図られてきた結果というふうに認識しております。
○１４番（小林知久君）
ここで、課長が２人出てくることが問題なわけです。介護保険課はケアマネをやってくれと言って、高齢福祉課は介護予防をやるためにケアマネを手離してくれと。 では、だれが一番苦労しているかという点です。現場で働いている人たち、職員の皆さん、在宅介護支援センターの相談員の皆さん、悲鳴を上げています。市の介護保険課と高齢福祉課の板挟みですよ。ケアマネの件数をこれ以上、減らせないんですよ、市内では。なぜならば、他市にどんどん出している状況の中で、ケアマネは簡単に自分の知らない事業所に私の利用者をお願いします、しかも他市の人に、東大和市は足りないからお願いしますと、見ず知らずの人に簡単に手渡せるわけではありません。簡単に手渡せるわけではないのに、もう一方では介護予防という仕事がしっかり入ってきて、出してくださいと言われてしまう。だれが苦労していると思いますか。
○介護保険課長（細田勇貴君）
介護保険制度は、社会保障制度の改革というふうな形の中でですね、当初、民間活力導入というふうな視点でですね、多くの民間事業者が参入してきているわけで。うちでも、東大和市でも当初、介護支援事業者につきましては６件でございましたが、その後、年を経るごとにふえてきて、今、11件というふうな形になっているわけでございます。そうした中で、介護保険制度サイドから見れば、指定を受ける居宅介護支援事業所が新たにできれば、一挙にとは申しませんが、そういう事業所の方に、そういうふうなウエートが多少でも、ウエートづけがされるのではないかというふうな形の中で、忙しいというふうな形の中で、もしそういうふうなケアプラン、業務に携わるというふうな形の中での忙しさがあるならば、市内事業者が参入してくれば改善されるというふうなこともあるのではないかなと思います。 それで、具体的なのはケアマネの市内の人数、33名というふうなことでございますが、ちょっと近隣の状況を調べてみました。小平市では、29事業所があって85人いらっしゃるというふうなことを聞いております。また、立川市では40事業所で、 100人を超すケアマネさんがいる。東村山市では24事業所の中で、 70人を超すケアマネさんがいる。武蔵村山市では、うちよりもちょっと少ないというふうな状況の中でですね、ケアマネさんが事業所に配置されている状況というふうなことで聞いてございます。
○１４番（小林知久君） 他市の状況も、もちろん僕も調べています。東大和市は、東大和市は都下26市で４番目に少ない市ですね。東大和市より少ないところというと、稲城市、武蔵村山市、狛江市とかなんですけれども。
まず、事業所の数が少ない。これはなぜ少ないかという点に関しては、またちょっと別な問題もあると思うんですけれども、今回ちょっとややこしくなるのでそれは置いておきますが、今おっしゃったように立川市、小平市がいるから、余っているから、こっちに参入してくれるだろうと確かに私も思っていました。その上で、在宅介護支援センターの方々にお話をお聞きしました。
これは在支としてお聞きしたのではなく、ケアマネ事業所としてケアマネの方にお聞きしたわけなんですけれども、 今のケアマネ、４月の法改正以降、仕事が物すごく忙しくなってしまったと。それはなぜかといえば、 １回、利用者に行かなくてはいけない、そういう作業が一つふえたことによって、 正直、もちろんそれぐらい行った方がいいんですけれども、症状が安定していて、必ずしも月１回行かなくても 、ヘルパー事業所のヘルパーさんが行くことによって、ヘルパーさんの方で様子を見て、ケアマネさんに報告する、 それでフォローしている部分がありました。ですけれども、ケアマネの方は必ず行かなくてはいけないというのになったときに、 やはり仕事が物すごい忙しくなったと。その中で、それは私自身もわかっていたんですけれども、 一つお聞きしたので重要な指摘があったんですけれども、行かなくてはいけなくなったので、遠い事業所の利用者に行きたくなくなったと。 単純に言えば、利用者に行くときに、移動時間がもったいなくなってしまったと。 正直、その１件の給付の金額の中に、確かに移動時間２時間かけて行く先、これは極端な話ですけれども、２時間かけて行ってしまったら、 はっきり言えば損をしてしまうと。そういう意味で、遠い事業所のはとりたくないという、ある意味、僕も予測外だったんですけれども、 そういうイメージというか、現実なんですけれども。要は、今以上に仕事を忙しくしないために。 というのは、ケアマネの方というのは、皆さんぎりぎりでやっていますので。その中で、ある程度遠いところは行きたくないと、 これはケアマネの方の感想でした。
その上で、今度は在支の方に聞きました。昭島市のところには断られるそうです。それから、立川市の北側の方のケアマネ事業所、ここは東大和市の南側だったら辛うじて来てくれるそうです。それから、東村山市の東大和市側の事業所、これも東大和市の東村山側、半分ぐらいだったら来てくれるそうです、辛うじて。例えば、清原とかですね。そういった、例えば所沢市、これは余り来てくれないそうです。
そういったことも踏まえて考えますと、早晩、ケアマネというのが危機的になると私自身は思っております。
どこの市でも、在宅介護支援センターが介護予防に力を入れていったら、東大和市と同じようにケアマネの件数は出されます。市場に出てきます。そうしたら、その市で、その市のケアマネさんは、 まず自分の市の在宅介護支援センターから出てきた仕事をまずこなさなくてはいけません。東大和市のことなんか後回しですよ、そういう意味では。そういった状況で、この４月より以前に他市に過度に依存している現状というのが、非常に危険に思えてしようがないと思っているんですが。
その点、ここまでお話しした上でどう思われますか、お聞きします。
○福祉部長（関田 実君）
不足するケアマネの件でございますが、先ほど来、ちょっとお話をさせていただいておりますが、本来、この介護報酬がですね、国が決めております介護報酬が、１件当たり 8,500円というようなことでございます。東大和市において事業所が、当初から比べるとふえてはきておるんですが、実際には33というようなことで、ケアマネージャーの数は、先ほど来お話ししているように、今後、不足が予想されますということでございますが、市としてはですね、やはりこれは根本的な問題として考えておりますし、新たに事業者が東大和市で事業を展開したいというようなことのお話があればですね、その段階でお話をということで、事業者の多くの参入を東大和市においては期待しているところでございます。
○１４番（小林知久君）
この長い時間を費やしたのはですね、まずはケアマネ不足という認識を持っていただきたいと。今後ではなく、今、不足しているということを知っていただきたいと思っていましたので、今、不足するケアマネとおっしゃっていただいたのは、まずはこの30分、むだではなかったのかなと思うんですけれども。 その不足するケアマネという認識の上で、この先、もちろん事業者が参入してくれるのを待たなくてはいけないところはあるんですけれども、市としてもうちょっと積極的にどうかかわっていったらいいか、そういった部分、多少、御提案できたらなと思っているんですけれども。
まず、そもそもこのケアマネ不足になった原因の一端としては、介護予防に在宅介護支援センターの方々が、介護予防の方に力を入れなくてはいけないという指示があったからというのが、実は発端としては多少あります。在宅介護支援センターの方の意見で一つ、これは余り笑えない意見なんですけれども、効果が出るかわからない介護予防より、今、目の前の利用者を助けるケアマネ業がやりたいと。 介護予防の重要性は皆さんもちろん御存じですけれども、今、介護予防という漠然としたものに対して、目の前の利用者が困っているのに、介護予防という効果がはっきり見えないものより、目の前の困っている人を助けたいと。これは人情としても、仕事をやるプロ意識としても大事なことだと思うんですけれども、こういった感想を持たれてしまうという点を、まずは知っていただきたい。その上でですね、私自身の提案としてはですね、東大和市においては現状、ケアマネはそう余っている状況では決してありませんので、必ずしも介護予防、これに力を入れてくださいという、焦らない方がいいのではないかと。急がば回れということを、まずは提案したいと思っています。
在宅介護支援センターにおいて、介護予防するというのは、介護保険の認定を要介護度がつく以前でとめておこうという部分です。ですけれども、ちょっと見落とされがちなんですが、ケアマネの方というのは、ケアマネージャーというのは、同じように介護予防の視点を持って働いています。というのは、現状は事業者とケアマネージャーと保険者である市町村なり国、市町村、この三者が並立していることで、本来はケアマネージャーがヘルパー事業所の仕事を管理し、これは給付管理にもつながります。本来的には、これが介護予防の視点を持ってやるのが介護保険になっています。というのは、より重い症状になる前にヘルパーを派遣し、そこで痴呆なり、介護度の進行をとめるという、これはケアマネの仕事の一つに入っています。ですから、ケアマネの仕事の充実を図る、イコール、介護予防にもつながるという点で、あいまいな在宅介護支援センターの介護予防を半端に押しつけるよりも、急がば回れの視点で、現状まずはケアマネの充実を図るべきなのではないかなと思います。
どうケアマネの充実を図るべきか、ここ一つ、すごい難しい問題はあるんですけれども、最も大胆な手法としては、 東大和市の福祉部でケアマネ事業所をやるという手があります。 これは東大和市は、福祉部はケアマネ事業所としての事業所指定はとっています。 そして、ケアマネの資格を持っている方もいます。そういう意味では、そういった方々が難しいケースなどに限って、 ある程度、ケアマネ事業所が育つまでやってもいいのではないかなと。ですが、これは最もある意味大胆な提案です。
そこまでいかないまでも、もう一つありますのが、４月から始まる基幹型在宅介護支援センターの役割だと思っています。基幹型在宅介護支援センターというのは、現在、５カ所ある地域型在宅介護支援センターの、いわゆるバックアップ、よりマネジメント、在支の相談員の方々の、さらにバックアップという形だと思うんですけれども、ここの役割を明確に、しっかりやっていただくことで、現在の在宅介護支援センターの方々の業務が楽になり、その上でさらにそれがケアマネにいい波及効果を及ぼす、これはあるのではないかなと、これは現実的な施策になります。
その上で、この現実的な施策に関して伺いますけれども、新年度の基幹型在宅介護支援センターの、まず位置づけと役割、想定する仕事、あと人員、それからその方々の資格、勤務経験、こういったものをお聞かせください。
○高齢福祉課長（市川三紀男君）
４月から実施します基幹型の支援センターでありますけれども、今、御質問の方の中でありましたとおり、５カ所の在宅介護支援センターの業務を、総括というんですかね、総合的な支援に向けた体制づくりを確立するという意味で立ち上げるものでありまして、職員とすれば福祉職プラス看護職、もしくは保健師という２名体制の中で業務を進めていくということであります。 経験等につきまして、福祉職ということで、今、高齢福祉課の方の担当者の中ではですね、社会福祉士の資格を持っておりますし、そういう方が担当するのが望ましいのではないかと考えております。
○福祉部長（関田 実君）
ケアマネが育つまで、市が直接やったらどうかというようなお話もございました。ヘルパー派遣、それから派遣等ですね、措置制度のもとはですね、市職員がヘルパー派遣と、あと事業者の手配等は行ってきたわけでございます。介護保険の本来の創設の目的はですね、やはり利用者が選択してサービスを展開していくんだというようなものも創設の中にございます。それから、事業展開の中では、保険でサービスを行っていくんだよという、創設するんだというようなこと、そういうふうなですね、税金で今まで行っていたものを社会保険方式で行うんだというようなことで、介護保険そのものができてきたと認識しております。
そのようなことからですね、市職員をもってケアマネージャーを行うと、ケアプランをつくっていくんだということになりますと、 やはり他の事業所との問題等も出てきますし、考え方からしますと何ら措置時代と変わらないのではないかというようなことが考えられます。 そのようなことからですね、一つの考えとしては理解できますが、市職員をもってケアプランを作成するんだということについては、 いかがかなと考えているものでございます。
○１４番（小林知久君）
市直営に関していえばですね、私自身も決していいことではないと思っております。 ですけれども、あと市内に介護保険事業所でケアマネージャーがいるところは、東大和市の福祉部しかいないということです。 そういう意味では、緊急避難的にはやってもいいのかなと、ちょっと私は思います。その上で、市が直接やることが多少不適切、 私自身そう思います。不適切な部分があれば、あるじゃないですか、便利な存在が。 社会福祉協議会に期待するですとかね。これはやり方としては、現在、社会福祉協議会、６名が社協の業務と兼務をしていると。 この兼務を外してやれば、最大６名の専任ケアマネができると。民間事業所が育っていないところをやるというのが、 社会福祉協議会の存在価値ならば、今まさにそれがそうです。ヘルパーの事業所は、大分余ってきています。 余っているとは言い切れませんが、それでもケアマネ事業所がこれだけ足りないと、どんどん市外に出ていっています。 その中で、社協には８名ものケアマネの資格保持者がいます。市内の４分の１ですか、います。ケアマネの方がほかの業務をやっている。 そのやっている方というのは、大体皆さんお聞きした限り10件程度で抑えているそうです。10件程度ということは、 ８名いたら 300件近く余裕があると。それに対して、市がケアマネ業を社協がやれるバックアップを図る、 これは市が直接やることよりも、間接的ですが社協がやると。 ある程度、これもある意味、次善の策ではありますが、本来的には民間事業者が育つのがベストではありますが、 これだけ社協が活躍されている市ですから、そういうふうに最後まで使い切ってあげるというのはありなんではないかなと思います。 これは提案として、お伝えしておきます。
その上でですね、なぜこれだけケアマネ、ケアマネと言っているかといいますと、やはりケアマネージャーというのは介護保険制度においては肝です。皆さん、まずは５年以上の現場経験があってケアマネージャーになります。その上で、恐らく多少、事業所によっては違うと思いますが、数年の現場訓練を経て一人前とされています。その中で、今回、お会いしたのは、大体８名から10名の方ですが、皆さん、相当やはりすばらしい思想、思想というか考え方等、身を粉にする働き方をされています。それに対して、どういったバックアップができるか。現状、皆さんもう限界にきています。これは委託を出したからといって、委託業務の雇用管理を市がしなくていいのかという疑問もあるんですけれども。お休み、ちゃんととっているのかなというような状況になっています、在支の相談員の方々。制度発足当初が、12名以上いた方で、現在残っているのが４名、あとは全員入れかわっているそうです。 これはどの市でも、ある程度、同じ状況だそうですが、激務の余り、皆さん、定着率が悪いと。ほかの仕事にいってしまう。今、残っている４名の方々というのは、いやもうはっきり言えばちょっと労働基準法的にという状況です。そういった方々に対して、どういったフォローができるかといったときに、 基幹型在宅介護支援センターというのは相当程度重要な役割を持つと思います。
先ほどお答えいただいた中で、勤務経験等ある方、どうやらついていただけるようですので、ぜひその方々はそういった他の在宅支援センターの方々のニーズをしっかり把握していただいて、有効に、かつ生かせる、人を殺す職場ではなく、人を生かす職場にしていただければなと思います。 今回、私、在宅介護支援センター、皆さんにお聞きした中で、嫌な、危ないなと思うあれが、意見が幾つかやはりありまして、まじめな方はやめてしまうと。仕事にまじめになり過ぎると消えていってしまうそうです。この状況に対して、市はもっと危機感を持って、どういったバックアップができるかをしっかりやっていただきたいなと思っております。
私、今回、調査したのを、こういったものもお渡しできる限りでは資料として渡すこともできますし、 今後も継続的に御提案することもあります。 ぜひ、この現状を知って、有効な基幹型在宅介護支援センターにしていただきたいなと思っております。
ちょっと時間もありませんので、この後、支援費の方にいかせていただきたいんですけれども。
支援費の方、先ほどお答えいただいて、確かに最近は市役所の職員の方々にフォローしていただいたですとか、 今までよくしていただいたというお話も聞いております。 皆様のそういう意味では、御努力には本当に頭が下がる思いなんですけれども。 今回、実は統合をにらんでということで、今の介護保険のお話をそのまま敷衍して聞いていただければと思うんですけれども、 これだけ制度発足から５年目ですね、丸５年たつ、５年目に入る介護保険制度において、ケアマネがこれだけ不足していると。 その中で、今、支援費、ケアマネ制度自体がないと。こういう中で、何年後かに統合という話が出たときに、 どういった事態になるかというのは、ある意味ちょっと怖いところがあるんですけれども、今の相談体制、 もちろん日々、お忙しい中やっていただいているのはあると思うんですけれども、 その中でケアマネを、介護保険でいえばケアマネージャーを意識した仕事という中で、問題点というのは感じないでしょうか、 ちょっとお聞きします。
○社会福祉課長（町田悦郎君）
職員の方でですね、障害者の方でございますと、手帳を取得をされる時点から御相談に対応いたしましてですね、支援費もございますけれども、ほかの住宅の問題であるとかですね、日常生活用具の問題等ですね、多々ございますので、比較的生活全般にわたりまして御支援を継続的にしておりますのが実態でございます。そういう意味ではですね、やはり制度的にケアマネジメントはございませんけれども、それぞれの方の生活がですね、年齢、あるいは障害が異なりますので、詳しくその方々、御本人、あるいは家族の方からですね、どのような生活を求めてられるかというようなことをですね、なるべくお聞きをするという視点で支援をしているところでございます。
○１４番（小林知久君）
ありがとうございます。確かに障害の方というのは、さまざまな面で行政とのかかわりがありますから、そういった面では日々ちょっとずつ、そういうフォローがされている、それは確かに日々されていると思っております。ですけれども、高齢者も昔はそうだったわけです。別に介護保険制度が始まる前まで、高齢者がいなかったわけではありませんので、高齢福祉がなかったわけではありませんので、同じ状況が予想されるわけです。まして、統合して制度があわさったときに、もしあわさったときに、介護保険でケアマネージャーがいて、支援費にはケアマネージャーがないということはあり得ないと思いますので、そういったときにケアマネージャーというような制度が創設されるのではないかなということは考えられます。そのときに、必要になるノウハウというのはどういうものがあるかなと、ちょっと考えました。現状の、もちろん現状蓄積されているのは、貴重なノウハウですので継続して蓄積していただきたいなとまずは思うんですけれども、その上で、今、介護保険の方で、やはり給付管理というのが言われています。今、支援費の方では、給付管理というのはどういう状況で、どういった体制でやられているのか、ちょっとお伺いします。
○社会福祉課長（町田悦郎君）
基本的にはですね、支援費を決定いたしますときにですね、生活に必要とするサービスの御要望を伺います。 あるいは家庭の生活の状況でございますとかですね、そういったことを聞き取りをさせていただく中でですね、 具体的な生活の中で必要となる時間、あるいはサービスの内容を御本人、あるいは御家族と事前に確認をさせていただく中でですね、 支援費として決定をさせていただいているということでございます。 また、具体的にはですね、それを御本人さんが、事業者さんと契約をされまして、御利用されていくわけでございますけれども、 その具体的な中には、一応、プランというものがあるわけでございますけれども、そのプランの実態をですね、 またどういうふうにお使いになっていられるかということをですね、ケースワーカーの方で確認をしながらですね、 具体的なその方にとってのサービスの必要な内容であるとか、時間がどのようなものであるかというようなことを、 随時確認をさせていただきながらですね、より実態に合った内容を確認をさせていただいているというところでございます。
○１４番（小林知久君）
介護保険もそうなんですけれども、給付管理というときに、入り口で管理するという考え方、これはもちろん一つです。ですけれども、入り口での管理というのは、オール・オア・ナッシングになりがちです。やはり入り口で管理するとともに、途中で管理する、間で管理する、日常で管理する、言ってしまえばヘルパーを派遣されるかされないかという管理の仕方は、ある意味、ちょっと命にかかわってくる部分もありますけれども、ヘルパーが10時間行くか、９時間行くかという点をしっかり見ていただくと、同じ管理でもより利用者の実対に即した部分が出てくるのではないかなと思っています。 その上で、介護保険制度ですと、ケアマネージャーがですね、今のサービス体制はいいのかと。要は、例えば身体介護から家事援助でいいのではないか、もちろんその逆もありますが。ケアマネージャーが、ある程度日常的にそういった管理をしている節があります。管理をしています。その人の容態が変わればサービスを変える、これを見るのがケアマネージャーです。支援費の場合は、残念ながらそういった日常的に、やはり第三者的な目で見る機能は、もちろんケアマネージャーという制度がありませんので限界はありますが、やはりない。そして、支援費の方がこの問題は必要になってくる。ですので、そういった意味で、そういった視点も含めて、まずは今からノウハウを蓄積し、やり方を積み重ねていただければなと。 これはもちろん未来を見た話ですので、現状にそう多くの不満があるというわけではありません。ですけれども、数年後にクローズアップされる可能性があるという視点で、これは提言をさしあげておきます。もう一つ、もう一つといいますか、ちょっと関連することは幾つかあるんですけれども、あえて一つに絞ってお聞きするんですけれども、支援費の場合は障害の種類が幾つもあると。もちろんこれは介護保険でもあるんですけれども、特に今、知的障害の方へのヘルパー派遣が始まっている中で、今まで知的障害というのは措置時代、一部の事業所がやっていまして、ノウハウ不足の節があると。そういった部分をお聞きするわけなんですけれども、市役所としてそういう新しい分野、知的なり、今までは東京都の指導等を受けてやっていた部分をどう民間にフィードバックしていくか、そういった視点がもう一つ必要なのではないかなというふうに思っているわけなんですけれども、そういった部分で今後どういった体制がとれるか、方針があるかお聞かせください。
○福祉部長（関田 実君）
知的障害者のヘルパーにつきましては、これはガイドヘルパーという形で事業展開しているわけでございますが、昨年度まで知的障害者のガイドヘルパーは、東大和市は実施しておりませんでした。そのようなことからですね、やはり今後はヘルパーの質ということから、知的障害者の理解ということが必要になってくると考えております。
ちなみにですね、現在のところＮＰＯ法人等がですね、その分を担って、約67％ぐらいですか、知的障害者のホームヘルパーがいっているわけなんですが、そのうちの約67％をＮＰＯ法人にお願いしているということでございます。そういうふうな意味からするとですね、 やはりこういうふうなＮＰＯ法人が出てきたということは、それだけ障害者の選べる、事業所を選べる数がふえるということですから、障害者にとってはプラスになってくるのかなと考えております。 と同時にですね、やはり従来からの行っていなかった部分でありますほかの法人等についてもですね、何割かは担っているわけですから、そちらの方もですね、今後、引き続きふやしていきたいと考えております。
ちなみにですね、知的障害者については、急激な伸びというものはございません。人口の一定規模ということで、 10月１日現在でございますが、知的障害者349人でございます。その方が１日も長く在宅で生活ができるようにですね、 こちらの方も充実していかなければいけないと考えております。
○１７番（小林知久君）
おはようございます。きのうに引き続きまして、最後、ちょっと一晩たって忘れてしまったところもありますので、確認も含めて、もう一度介護保険の支援費について、もう数分だけやりたいと思います。
きのうの話の中で、ケアマネ不足というのは認識していただけたと思います。それを回避するために、基幹型在宅介護支援センターが重要になる。その上で、私としては、できればケアマネ業務を市でやればどうかと。そうでなくても、もうちょっと主体的にかかわってほしい。ケアマネを確保するために、やってほしいということを申し伝えました。その上で基幹型の役割として、今のケアマネさんたちの負担を軽減するために、私が考えたこととしては、複合的な要素を持っている困難ケースと言われますが、利用者の方をしっかり把握し、いわゆる成年後見制度など、ほかの行政制度とも絡んでくる方、こういった方々のほかの制度の部分をしっかりフォローする、それだけでもケアマネの方は随分楽になると思います。 それから、こちらは支援費の方で支援費の方の将来に向けた準備としても、同じようなことを申し上げたんですが、継続的なノウハウ、これを市はぜひ意識して積み重ねていただきたい。勤務状況が余りよくないという中で、民間事業所の職員の回転率が大変早くなっています。継続的なノウハウというのが、意外とないものですので、ここをしっかり意識して介護保険、支援費ともにやっていただければと思います。ただし、この基幹型の役割として大変重要なものだと思うんですが、これが市役所内でまた１人、２人の職員で背負い込んでしまっては意味がないと思いますので、この基幹型をバックアップする体制として、もちろん今後できた高齢介護課全体、福祉部全体、ひいては市役所全体でバックアップしていただければと思います。基幹型在宅介護支援センターをどうバックアップするかで、ほかの在宅介護支援センターやケアマネをどうバックアップすればいいかわかると思います。その視点で、ぜひ今後の体制をつくっていただければと思います。
もう一つ、今後、これはもっと先をにらんだ話になりますが、介護保険のもちろんこれは支援費もそうですけれども、どちらかというと介護保険のピークというのは、もうちょっと先に設定されています。 10年後、20年後がピークになる。ちょうど、ここにいる部長の方々が対象になったころが恐らくピークだと思われます。その割には、今の現場には若い方がいません。少ないです。ちょうど、皆様方の奥さんの世代が多い。ちょうど、皆様方が本来の対象なのに、その奥さんの世代が多いというのは、大分矛盾している状況ですので、今後、マンパワーの確保、次世代の確保、これもしっかり考えていただいて、そのためにどういった施策ができるのか、これはまた今後、私もおいおい提案していきますが、ぜひまずは現状を把握し、数年後をにらんで一つ一つ政策を積み上げていっていただければと、これはお願いして、とりあえず介護保険は終わらせていただきます。
２番の防犯体制についてに移ります。
市は、先日、答弁もいただきましたが、防犯ベルと腕章を配布されるということで、これは大変ありがたいことです。市民の皆さんの今の心配事に対処していただいたことだと思います。その上で、今後、継続的にもうプラスアルファとして、どういったことを考えられているのかをお聞きしたいと思います。お願いします。
○総務部参事（三田俊夫君）
具体的な方策といたしまして、今、地域の方々の防犯活動ということの協力をいただいた形でワンワンパトロールというのが始まっていますが、こういう地域の活動をさらに広げていくということが、防犯の一番現実的に効果的な部分かと思います。また、市といたしましても、これ市の公共施設等について、特に公園等につきましては、視界の悪いようなところについての刈り込みは、それぞれ主管課で主管部で行っていただいていますので、引き続きそういう部分のところを進めるというようなことが出てくるかと思います。 それから、新しい策ということでは、現在、まだ予算上は特に措置してございませんけれども、今後、市の方のパトロール等におきましても、 できるだけそういうような防犯パトロールというようなことがわかるような形で進めていけたらというふうに考えております。 以上です。
○１７番（小林知久君）
ありがとうございます。実は、私自身が提案しようと思っていたことが、ちょうど新聞に出て、三鷹市が両方やっていて、これはびっくりしたんですけども、一つは職員の方も主体的にかかわっていただいてほしいという点。もう一つは、防犯といって今回も防犯をやりますと言ったらば、課長の方３名ぐらいからお電話いただいたんですけども、いわゆるこれも縦割りの部分ですね。ほかの議員の方もおっしゃっていましたが、学校の外で起きるか、中で起きるかで、やはり担当が違うというのは、どういったものかなと。
もちろん、学校内の管理者は校長先生、ひいては教育委員会ですので、教育委員会がかかわってくるというのは、もちろん必要なことなんですが、何か犯罪を犯す方というのは、こちらの縦割りには別に気を使ってくれませんので、命にかかわらないことでも縦割りというのをやめてほしいんですが、こういった命にかかわる、安全にかかわるところで縦割りというのは、本当にお話にならないと思うんですが、私としては今後、市長部局の方でしっかり担当の課長さん、部長さんを置いていただいて、だれかが担当と明確にしていただいて、その上でその方が教育委員会にも指示を出すではないですけども、市内の全体の隅々まで、別に計画だろうが、現実の施策だろうが関係ないです。すべての防犯と言われたら、この人だという人を置いてほしいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○助役（佐久間栄昭君）
いつも行政の縦割りということについては、いろいろな点で御批判、あるいは御意見をいただいています。
防犯につきましても、現在は市全体で防犯に関する会議を持って横に連絡をしております。 ただ、今言われたように、学校の敷地内、その管理をやはり学校長が責任を持っておりますので、防犯に限らず横の連絡で、 例えば仮に総務部が学校の敷地内の防犯といえども、学校の了解なしに踏み込めるかということになると、 大体難しくなってくる部分が出てきます。我々の方は、子供に関することについては、教育委員会、小・中学生ですね。 あと、児童については福祉部、そういうところには連絡をとりつつ総務部が全体的なことをまとめること、 そういうことになっておりますが、ややもすると今みたいなことになると。 そこは、大変気をつけて、この防犯ですね、そういうものについてはやっておりますが、そこの部分というのは、 どうしても出てくると。ただ、我々としては、いつも横を縦割りだけでなくて、 横の連絡はとろうということは、常に思っているということであります。
○１７番（小林知久君）
ちょっと、心もとないお話なんで、しょうがないところもあると思いますので、一応、総務部参事にお願いしておきます。 ぜひ、市内全体の防犯体制に目を配っていただき、学校ではどういう取り組みをしているかも、しっかり情報収集していただき、 もちろん警察や地域組織との連携、これはＰＴＡも含めます。そういった部署にとらわれない情報収集と施策の指示、これは調整も含めますね。 そういった部分を、制度上、縦に割れてしまうというんでしたら、それを超えてぜひ個人としてやっていただければと思います。
本来は、これはぜひトップダウンで本当に、それこそ教育と行政というのは３役のうち２人がいる、 要は３役まで話を上げないと３役まで縦で割れているという状況ですので、そういう意味ではちょっと心もとないんですが、 ぜひ部長さん方も努力していただけは回避できるところもあると思いますので、防犯というのは本当に犯人は気は使ってくれませんので、 こちらとしても防犯という大まかな話をお聞きするときに、 校舎内の話ですか、校舎の外の話ですか、通学路で学校から家に帰るまでの話ですか、家から帰って遊ぶ話ですか、児童館の話ですかと、 四つぐらい分かれて聞かれても、全部ですとしか答えようがありません。 そこを、しっかり見ていただいて、それに足る大きなテーマだと思います。重要なテーマだと思います。 ぜひ、これはまたお願いしておきます。
その上で、もう１点、今回、予算措置、新年度以降されていないということで、防犯ベルと腕章は今度対策として配っていただけるということですが、これ補正予算でも新年度予算でもないということで、その辺のちょっと経緯をお聞かせいただければと思うんですが。
○庶務課長（大場正男君）
御承知のとおり、不審者等の被害が各所で出ておりまして、そうした意向の中で緊急に対応する必要があるという判断をいたしました。したがいまして、その間における状況の中では、３月補正に提案をするという考え方と、当初予算で対応するという、その二つの考え方が基本的にはございましたけれども、緊急を要する中では今回の場合につきましては、現在、教育委員会で持っております予算の残額、不用額をもって流用させていただくという措置を財政当局とも相談した上で決めさせていただきました。
また、こうしたものにつきましては、各所で対応を早急にやりたいということもございまして、品物が非常に入りにくいという情報も得ておりました。したがいまして、当初予算に回すことによって、そうしたものの購入が非常に先に行く可能性があるという判断もいたしまして、今回、こうした流用措置をとって措置をしたいということになりました。このことによりまして、３月中の契約が図れ、年度内に品物が入り、新年度の当初の段階で配布ができるという形になってまいりました。緊急避難的な措置として、対応をさせていただきました。
○１７番（小林知久君）
緊急ですので、素早い対応だとは思います。 その点に関しては、ちょっと正直やはり予算、ふだんあれほと予算の執行について、 議会なり、手続論をおっしゃる中で予算、不用額を使ったというのは、やはり議会制民主主義ですので、できれば避けるべきこと。
今回、緊急対応だったということで、やむを得ないというのはあるんですが、この問題、大分前から出ている話です。 私自身、最初に一般質問の通告をした時点で、予算対応はありませんというお話でしたので、 今回、そういう意味では一般質問にたくさん出たから、それに対応したのかなというのも考えなくはなかったんですけども、 そういうふうな今回の話は決してきのう、きょうの話ではなく、 もう私の地域、住んでいる地域、新堀では一番最初にそういう話が出た子供の防犯についての話が出た、もう大分前から出ていましたが、 少なくとも１月14日、児童の安全確保についてというので、 暮れに事件が３件起きていますという校長先生の名前で安全確保についてのお知らせが出ています。 これ１月14日で事件自体起きたのが昨年です。それを考えましたら、補正予算への提出というのはできたんではないかなと、 そんな緊急の予算を使わなくても、緊急避難的に不用額使わなくてもできたんじゃないかなと、私自身は思っております。 今後、これも先をにらんで、ある程度、これ３カ月先でいいんです。しっかりにらんでいただいて、しっかり予算をつけて、 しっかりＰＲしてやっていただければなと思います。
多少、財政難のこともありまして、ちょっとその辺なかなか動きづらいところがあるかとは思いますが、この財政難の時代でも、学校の予算にはクーラーとかついています。私自身は、どっちが重要か、言うまでもない、やはり防犯の方が重要ではないかなと。過去の経緯は、すべて私自身も知っていますけども、あえて今言っているんですけども、やはり予算の順番というのは、施策の順番というのは、決して間違わないでいただきたい。市長、市長も娘さんがいらっしゃいます。親が、どういう思いでいるかは御理解いただけると思います。ぜひ、こういった問題、積極的に親の不安を取り除く、やっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○市長（尾又正則君）
小林議員のおっしゃるとおりでございまして、私、市長に就任して、ここでもって10年目になるんでございますが、最近の二、三年の間でございますが、非常に子供に関する事件並びに問題がふえております。その意味で、私も子を持つ親として、今の小林議員のおっしゃる子供の命を守るという立場から、今後とも教育委員会とも協力し合い、かつまた青少対、ＰＴＡとも、お互いに連絡をとりながら、子供の命を守ってまいりたいというふうに思っております。
○１７番（小林知久君）
ぜひ、大事なことですので、効果的な施策をやっていただければと思います。
広報の方に移らせていただきます。
今回、市の広報、全般的に課題等をお伺いしたんですけども、私自身、最初、昨日申し上げたとおり、現在の市の広報が決してうまいものではないと。秘書広報課が秘書市報課になってしまっている、要は広報課広報係の方は、市報の編集だけで手いっぱいになってしまっている。
これは、もちろん人員の部分もありますので、やむを得ないことはあるとは思うんですが、私自身としては広報の方で、これもまた縦割りになっていますね。 例えば、都市建設、都市計画の方で１枚用途地域の変更のときなどに、折り込みの１枚あります。例えば、公民館、公民館ニュース出しています。 ハミングホール、これは市報と一緒に入ってくることもありますが、カラーでいいやつを出しています。これ、恐らく全部担当課が違ってばらばらに出していて、折り込む日も違えば、折り込む場所というか、置いてある場所も各課の好みというか、各課で最善を尽くしてはいると思うんですけども、ばらけているのが実情だと思います。 これに対して、ぜひそれこそ防犯と一緒に、同じように、各課の情報を広報に関する情報を収集し、広報課に行けば市の広報が全部そろうと、広報関係の書類が全部そろうと。せめて、それぐらいはやった上で統一的に置く場所から、発行日など、そろえていく。まず、これが必要なんではないかなと思うんですが、この点、どうでしょうか。
○企画財政部長（小山 正君）
市の発行物につきましては、基本的な考え方がございまして、市民の方に情報提供するというのは、東大和市報、これを主体的にしていこうという考え方を持っております。以前は、公民館だよりは毎月発行しておりました。今、２カ月に１回でございますが、公民館の情報につきましても、市報で流していこうと。基本的には、市民に市の情報を提供させていただくのは、市報を中心にしようという考え方で現在進めてきております。議会は議会報、公民館は市報で基本的には全部網羅する形にしておりますけども、行事等が多いし、また緊急にというんでしょうか、申し込み期間も短いということもありますので、公民館だよりは２カ月に１回ということで、市の方で考えているのは、市報と公民館だよりと議会報、これが中心というふうに考えております。
それから、各施設でそれぞれ出しているものもあります。ハミングホールで出しているもの、それから体育館で出しているもの、博物館で出しているもの、それぞれ出しております。それから、まちづくりニュースも担当で出しております。そういったことで、基本的るはその三つが市の発行物、あとはそれぞれの課で発行していただいく。それにつきましては、担当の方が内容等も熟知しておりますし、それからまた配布する場所も全市民ではなくて、窓口等で配布していることが多いものですから、そのようにさせていただいております。基本的には、市報を中心にして情報提供していきたいというふうに考えております。
○１７番（小林知久君）
もちろん、市報が中心になるのは間違いないんですけども、その市報が中心になった際に、要はまちづくりニュースでも、あれ全戸配布されていますね。市報に挟んで配布すれば、より見つけやすいと。あとは、公民館だよりも同じように全戸配布していますので、市報と同じ日に挟んで発行するですとか、そういうふうにやれば市民の方も見つけやすいんではないかなと。そういう点で、まずは一つ提案いたします。
その上で、各種の募集に関して、市報の中でやられています。私自身、ちょっと幾つか疑問に思った点、これ具体的な点、幾つか個別になってしまうんですが、これを例に挙げて今の広報体制というのに関しての疑問を呈したいんですけども、審議会の委員ですとか、この前の成人式の実行委員会、それから嘱託員の募集ですとか、そういったもの、市報に載っているんですけれども、現在の市報を読む層というのは、やはり固定層です。その中で、徐々に減っていっているんではないかなと、私自身の感覚では思っています。新聞自体が講読数を伸ばせない中で、その新聞の折り込みとして中に入っている広告というのは、どれだけの人が読んでいるのだろうかというふうに思っています。
まずは、そういった何人ぐらい読んで、どれぐらいの人数が読んでいるのか。市報のカバー率ですね、これをしっかり把握していただいて、まずそういう現状把握が必要だと思います。その上で、やはりできれば読んでいる層、どういった人が読んでいるのか、これもできれば把握してほしい。そうすることによって、そこに求人を出すのが正しいのかどうかがわかる。やはり、嘱託員、臨時職員、例えば今の市報が今市役所関係の人しか読んでいないのでしたら、新しい人を探したいのに市報に載せるのでは矛盾があります。違う媒体を考えなければいけません。そういった視点で、まずは現状把握をしていただきたい。その上で、記事を出すときには、だれに読ませたいのか、これをしっかり意識した記事にしていただきたい。
これは、もうちょっと具体的に言えば、ある記事を例えば高齢者関係、介護保険関係の記事にしましょう。介護保険関係の記事でしたら、同じ市報のレイアウトの中でも、文字は大きくしていいはずです、その記事だけ。保育関係、これだったら多少小さくても皆さん若い人が見るんでいいでしょう。そういう柔軟性、読む人をしっかり意識して、それに沿って紙面をつくる。 そういう視点が、今の市報には、市報というのか、市のこれは全体的な広報に言えることなんですが、欠けていると感じます。
広報というのは、施策を推進する上で重要なものです。情報公開などは、ある意味受け身の姿勢ですが、広報というのは、積極的に情報を出せる場所です。 もちろん、そこに公平性がなくてはいけないんですけれども、今、市がやっているある意味いい施策をしっかり打ち出せる場所ですので、それをしっかり活用していただいて、市の魅力を必要以上に水増しすることはできませんが、余すことなく見せることはできるはずです。
それは、新聞を使うのも同じです。いわゆる、一般のマスコミも同じです。 その辺は、余りに受けてを意識してないあまり、自分たちさえも意識できていない。自分たちの出したい情報もはっきり見えていない。ここを、まず改善していただけばと思います。
例えば、今の防犯の話でも校長先生、市報を使ってＰＲするべきと、これは私も同感です。 ほかの議員の方がおっしゃっていた市報に載せてくださいと、これは市全体が一丸となって防犯に取り組んでいますよと見せることで、 やはり犯人の方へのプレッシャーにもなりますし、統一的な施策、縦割りの中で せめて市報では全職員、しっかり同じような認識を持っていただく、そういう横へのつながりをつくる上でも、大事なことだと思います。
広報というのは、議員というのは広報命みたいなところがあるんで、日々考えているんですけども、 やはり行政の方も広報というのはしっかり使えば大きな武器になります。 それは、施策推進の上でもそうです。決して、市長がただ顔を載せるだけでは意味ないんですけど、 しっかりとビジョンと必要な今の施策を打ち出すことで、よりいい満足度、市民の満足度を高めることにつながりますので、 ちょっと今回時間ないので、一方的にしゃべる形になってしまいました。 いずれ、またやらせていただきたいと思うんですが、ぜひ各部長の皆さんが意識してやっていただければと思います。 これは、決して広報課だけに限ったことではありません。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
